現在、同要領第9条の規定による求償権の行使については、「故意又は重大な過失」の判断基準が設定されていないこと等から、特に交通事故にかかる求償権の行使についての判断が統一を欠く点が多く見受けられるところである。

このたび、職員が公務中交通事故を起こし、県が損害賠償を行った場合における、同要領第9条に規定する求償権の行使の判断基準を明確にし、事務処理の円滑化と統一化を図るため、別紙のとおり「交通事故を起こした職員に対する求償基準」が定められたので、この趣旨を十分理解し、適切な運用を図られるよう通知します。

◎　交通事故を起こした職員に対する求償基準

職員が公務中交通事故を起こし、県が損害賠償を行った場合における損害賠償事務処理要領第9条の規定に基づく求償権の行使基準は、次に定めるところによる。

第1　求償する職員の範囲及び求償の割合は、次のとおりとする。

(注)　「重大な過失」の認定に当っては、道路交通法等の法令の規定に違反して事故を起こした者が、運転者として通常払うべき注意義務を著しく欠いていたか否かによって判断するものとする。

第2　前項の求償額は、次の各号に掲げる事項を勘案して減免することができる。

(1)　職員及び相手側の過失の程度

(2)　県に与えた損害の程度

(3)　職員の職務と責任の度合

(4)　刑事処分の有無及びその程度

(5)　行政処分の有無及びその程度

(6)　職員の勤務成績

(7)　事故回数

(8)　事故後職員のとった措置

(9)　職員の負担能力

(10)　その他特に勘案すべき事項

第3　事故が2人以上の職員の行為によって生じたものであるときは、当該行為が当が事故の発生の原因となった程度に応じて、それぞれの職員に求償することができる。

(参考)　求償額の算定方法

(求償額…………A　求償率…………r

損害賠償額…………B　減免率…………r

自賠保険によるてん補額…………C)

A＝｛(B－C)×r｝－(A'×r')

←――A'――→