2　死亡弔慰金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻と同様の事情にあったと認められる者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹であって、当該死亡職員の葬祭を行う者とする。

2　人事課長は、前項の規定により死亡届の提出があったときは、速やかに当該死亡職員の遺族に対し、死亡弔慰金を支給するための必要な手続をとるものとする。

3　人事課長は、当該死亡職員の遺族に対し、あらかじめ、目録を知事名をもって贈呈するものとする。この場合において、人事課長は、特に必要があると認めたときは、第1項第2号に規定する死亡届提出者に対し、当該目録を贈呈することを依頼することができるものとする。

この要綱は、昭和49年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和51年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和52年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、平成7年2月3日から施行し、平成6年11月1日以後に支給すべき事由が生じた死亡弔慰金について適用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。