記

職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用について

第2条関係

第9号の「人事委員会が認めるもの」とは、国の実施した「Ⅰ種」、「Ⅱ種」又は「Ⅲ種」の試験若しくは国及び他の都道府県の実施した「上級」、「中級」又は「初級」の試験に合格した者の採用選考並びに次項第1号ア、第2号ウ及び第3号アに規定する採用選考をいう。

2　第10号から第14号の「相当する正規の試験」とは、次の試験をいう。

(1)　栃木県職員(大学卒業程度)採用試験に相当する正規の試験

ア　栃木県職員採用選考(学芸員その他人事委員会がこれに準ずると認めるものに限る。)

イ　栃木県職員(社会人対象)採用試験

(2)　栃木県職員(高校卒業程度)採用試験に相当する正規の試験

ア　栃木県職員採用Ⅲ種試験

イ　栃木県職員初級採用試験

ウ　障害者を対象とする栃木県職員採用選考

エ　栃木県職員(就職氷河期世代対象)採用試験

(3)　栃木県職員(資格・免許職)採用試験に相当する正規の試験

ア　栃木県職員採用選考(児童生活支援員その他人事委員会がこれに準ずると認めるものに限る。)

(4)　栃木県職員採用Ⅰ種試験に相当する正規の試験

ア　栃木県職員上級採用試験

(5)　栃木県職員採用Ⅱ種試験に相当する正規の試験

ア　栃木県職員中級採用試験

第4条関係

(1)　第1項の規定の趣旨は、職員の職務の級は同項に掲げる事項により決定されなければならない旨を明らかにしたもので、級決定の具体的な手続きは、第8条、第14条又は第15条の規定によるものである。

(2)　「別に定める場合」とは、規則第8条第1項第1号から第3号まで、同条第2項並びに第14条及び第15条の一部等がこれに当るほか、任用関係規則又は給与に関する通知等人事委員会が別に定めるものを含む趣旨である。

第5条関係

(1)　第2項の「同表において別に定めるもの」とは、別表第12医療職給料表(3)級別資格基準表の「准看護師養成所卒」の区分の場合等をさす。

(2)　別表第13学歴免許等資格区分表の「学歴免許等の資格」欄の「上記に相当すると人事委員会が認める学歴免許等の資格」は、同表の「学歴免許等の区分」欄の区分に応じ、別表に定めるとおりとする。

(3)　学校教育法による専修学校の卒業の資格(学歴免許等資格区分表に掲げられている学歴免許等の資格を除く。)を有する者については、次によりそれぞれの区分に属する学歴免許等を有する者に準じて取り扱うことができる。ただし、それぞれの課程の年間授業時数が、ア、イ、エ又はオにあっては680時間以上、ウ又はカにあっては800時間以上のものに限る。

ア　修業年限3年以上の専門課程の卒業者「短大3卒」の区分

イ　修業年限2年以上の専門課程の卒業者「短大2卒」の区分

ウ　修業年限1年以上の専門課程の卒業者「高校専攻科卒」の区分

エ　修業年限3年以上の高等課程の卒業者「高校3卒」の区分

オ　修業年限2年以上の高等課程の卒業者「高校2卒」の区分

カ　修業年限1年以上の高等課程の卒業者「中学卒」の区分

(4)　農業改良助長法第14条の2第1項に規定する改良普及員の養成の事業を行う都道府県立農業講習施設(学校教育法による短期大学において農業若しくは家政に関する正規の課程を修めて卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を受講資格とする修業年限2年以上のものに限る。)又は財団法人農民教育協会(昭和23年5月24日に財団法人農民教育協会という名称で設立された法人をいう。)鯉渕学園普及専攻科において農業若しくは家政に関する正規の課程を修めて卒業した者については、「大学4卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に準じて取り扱うことができる。

第6条関係

第1項の「同表において別に定めるもの」とは、別表第11医療職給料表(2)級別資格基準表の備考の場合等をさす。

2　別表第15修学年数調整表の備考第5項の「人事委員会が別段の定めをした職員」及び「人事委員会が定める修学年数及び調整年数」は、次に定めるとおりとする。

(1)　昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練を経て医師国家試験に合格した職員については、その者に適用される修学年数調整表の学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、同表の修学年数及び調整年数とする。

(2)　昭和50年度以前に入学した商船大学の卒業者又は高等専門学校の商船に関する学科の卒業者については、その者に適用される修学年数調整表の学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の正規の在学年数の和の年数から減じ、その年数が正となるときはその年数を加える年数として、その年数が負となるときはその年数を減ずる年数として、その者に適用される同表の学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ加減した年数をもって、同表の修学年数及び調整年数とする。

(3)　次に掲げる職員については、その者に適用される修学年数調整表の学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、同表の修学年数及び調整年数とすることができる。

ア　学校教育法による大学の2年制の専攻科の卒業者

イ　学校教育法による3年制の短期大学(昼間課程に相当する単位を3年間に修得する夜間課程を除く。)の専攻科の卒業者(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(旧独立行政法人大学評価・学位授与機構、旧大学評価・学位授与機構及び旧学位授与機構を含む。以下この号において同じ。)から学士の学位を授与された者を除く。)

ウ　学校教育法による2年制の短期大学の2年制の専攻科の卒業者(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。)

エ　学校教育法による高等専門学校の2年制の専攻科の卒業者(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者を除く。)

オ　この通知の第5条関係第3号カの規定の適用を受ける者

カ　独立行政法人海員学校(旧海員学校を含む。以下同じ。)司ちゅう・事務科の卒業者

キ　旧海員学校の専修科(「高校3卒」を入学資格とする修業年限1年のものに限る。)、専科又は司ちゅう科の卒業者

ク　旧海技大学校本科の卒業者

(4)　旧海員学校高等科の卒業者については、その者に適用される修学年数調整表の学歴区分欄の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ2年を加えた年数をもって、同表の修学年数及び調整年数とすることができる。

第7条関係

「当該職務の級の資格を取得した時」とは任用された時をさすが、この場合、定数内に採用された場合だけでなく、正式な手続きを経て臨時職員として採用された場合を含むものとする。

第8条関係

「新たに職員となる者」とは任用上の採用だけでなく、給与条例が新たに適用になる者も含むものとする。

第1項第1号は、新たに職員となるもののうち職務の級の決定について人事委員会の承認を必要とする職務の級について規定したものである。

第1項第3号の場合として、水産技術者等の職が考えられている。

第9条関係

免許取得職員の初任給の取扱いについて

1　免許を必要とする業務に従事する職員で、規則別表の備考において経験年数がその免許取得後のものと定められている者(以下「免許所有職員」という。)については、当該免許取得にあたって施行された資格試験の合格時後免許状交付までに手続を要した等のやむを得ない事由によって、正式の免許取得の時期が遅れた場合は、その合格時をもって、当該免許の取得時とみてさしつかえない。

2　免許所有職員で(A)に掲げる者について、免許取得前にその免許を必要とする業務に関係のある業務に従事した経歴を有し、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められる場合には、(B)に定めるところにより、その経歴にかかる年数を免許取得後の経験年数とすることができる。なお、免許取得後、当該免許を必要とする業務以外の業務に従事した期間がある場合も、前述に準じて取扱うことができる。

(A)　歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、看護師、保健師または助産師

(B)　次の表の職員欄の区分に対応する次の表の経歴欄に掲げる経歴にかかる年数の8割以下の年数(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、10割以下の年数で人事委員会の承認を得たもの)を経験年数とすることができる。

3　新たに給料表の適用を受けることとなった免許所有職員の学歴の修学年数が、初任給基準表又は級別資格基準表の学歴免許欄に掲げる基準学歴の修学年数を超える場合は規則第10条の規定を適用し、また基準学歴の修学年数に達しない場合は、規則第6条第3項の規定に準じて、その者の経験年数を調整し、規則第11条の規定を適用して、初任給を決定するものとする。なお、規則第10条の規定を適用した場合で、同条の規定を適用した際に用いられた学歴取得前に免許を取得しているときは、当該学歴取得後の経験年数により規則第11条の規定を適用するものとする。

4　歯科技工士法(昭和30年法律第168号)附則第2条の特例技工士は、規則別表第11の備考に掲げる歯科技工士に含まれるものとし、特別技工士については、同法第2条第2項および歯科技工士法施行規則(昭和30年厚生省令第23号)附則第4項による都道府県知事からの証明書を交付された事実をもって免許に準ずる資格を得たものとみなす。なお、すでに免許を取得した職員についてもその者が前記証明書の交付を受けた場合は、その交付を受けた時をもって免許の取得時とすることができる。

第11条関係

第1項の「職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって人事委員会の定めるもの」は、次に掲げる職務であって各任命権者が公務に特に有用であると認めるものとする。

(1)　その者の職務と同種の職務(職員として在職したものに限る。)

(2)　前号に掲げる職務以外の職務に在職した年数を経験年数換算表に定めるところにより10割の換算率によって換算した場合における当該職務

2　第1項の「人事委員会の定める者」は、次の各号に掲げる者とし、同項の「人事委員会の定める数」は、当該者の区分に応じ当該各号に定める数とする。

(1)　この条の規定による調整に当たりその者の経験年数の月数のすべてを12月で除すこととされる者で、端数の月数が9月以上となるもののうち、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるもの　3

(2)　前号に掲げる者に準ずる者としてあらかじめ人事委員会の承認を得たもの　同号の規定に準じて人事委員会の承認を得た数

第13条関係

本条の適用により採用する場合は、第12条と異り、前職との関係は引続いていなくとも行い得ることを示す。

第14条関係

職員を昇格させる場合は、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

2　本条により昇格させる場合は、1級上位に限るものである。

3　第2項本文の規定は、第1項の規定により人事委員会の承認を得て昇格させる場合又は必要経験年数に達した場合であっても、この定めによる在級年数が必要であることを示したものである。

第15条関係

「同条の規定にかかわらず」とは、第14条第1項の規定による1級だけの昇格ならびに同条第2項に規定する在級年数の規定に拘束されないということである。

第16条関係

第2項の「1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱う」とは、現に属する職務の級より1級上位の職務の級に昇格したものとした場合に、第1項の規定により得られる号給を基礎として、さらにその1級上位の職務の級に順次昇格したものとして第1項の規定を適用することをいう。

2　第3項の「初任給として受けるべき額」とは、第9条、第10条から第11条の2まで又は第13条の規定により受けることとなる号給をいう。

3　第4項の規定により号給を決定する場合には、あらかじめ個別に人事委員会の承認を得なければならない。

第18条関係

「初任給基準の異動」とは、別表第16行政職給料表初任給基準表の高卒程度から大卒程度への異動等をさし、この場合は再計算により職務の級と号給を決定することを定めたものである。

第19条関係

「給料表の適用を異にする異動」とは、公安職から行政職への異動、行政職から研究職への異動等の場合でこの際の職務の級と号給の決定は初任給基準を異にする異動と同様である。

第22条関係

本条に規定する勤務成績の証明は、その者の勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づいて行うものとする。

第23条関係

第2項の「人事委員会の定める事由」は、次に掲げる事由とする。

(1)　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号。以下「勤務時間等条例」という。)第7条の2第1項に規定する超勤代休時間

(2)　勤務時間等条例第10条に規定する休暇のうち、年次休暇、傷病休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号。)第2条第1項の規定及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年栃木県条例第43号。)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。第8号において同じ。)による傷病休暇に限る。)及び特別休暇

(3)　勤務時間等条例第14条に規定する介護休暇

(4)　勤務時間等条例第14条の2に規定する介護時間

(5)　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年栃木県条例第18号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された場合

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する育児休業

(7)　育児休業法第19条第1項に規定する部分休業

(8)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に規定する休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤上の負傷若しくは疾病による休暇に限る。)及び職員の分限に関する条例第2条の規定による休職(その原因が公務上の災害又は通勤上の災害(派遣職員の派遣先の業務上の災害及び通勤上の災害を含む。)と認められるものに限る。)

(9)　派遣職員の派遣

2　第2項の昇給日前1年間の6分の1に相当する期間の日数は、勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日並びに職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた現日数の6分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とする。また、職員の勤務しなかった時間のうち1時間を単位とする傷病休暇等の時間を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とし、換算の結果を合計した後に1日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。なお、勤務時間等条例第3条第2項の規定により勤務時間が1日につき7時間45分となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の勤務時間等条例第7条の2第1項に規定する勤務日等については、日を単位とせず、時間を単位として取り扱い、それを日に換算するときは、7時間45分をもって1日とするものとする。

3　第2項の「人事委員会の定める職員」は、前年の昇給日以後に、停職、減給又は戒告の処分を受けた職員とする。

4　第4項の「人事委員会の定める職員」は、前年の昇給日後に、新たに職員となり初任給の号給を決定された職員又は第26条の規定により号給を決定された職員であって、当該号給の決定に係る事情等を考慮した場合に、その者の昇給の号給数を第4項に規定する「相当する号給数」とすることが部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる職員とし、これらの職員についての「人事委員会の定める号給数」は、第1項及び第2項の規定により決定された昇給区分に応じて第3項の規定を適用した場合に得られる号給数を超えない範囲内で、部内の他の職員との均衡を考慮して各任命権者が定める号給数とする。

第24条関係

「別に定める者」とは、医療職給料表(1)の適用を受けている者及び衛生福祉大学校に勤務する職員のうち、歯科医師の資格を有する者をもって充てる職にある者をいう。

第25条の2関係

「職務の級の最高の号給を受ける職員」とは、各昇給日(第25条に定めるところにより行う昇給については、当該規定に定める日)において現に当該号給を受けている職員をいう。

第26条の2関係

復職時等における号給の調整については、別に定めるところによる。

第26条の3関係

「退職」には死亡による場合が含まれる。

第31条関係

本年3月31日以前に正規の試験以外の方法により職員となった者等の級別資格基準表の適用に当っては、当分の間、学歴免許等の資格の区分によることができるものであること。

第32条関係

本年3月31日以前から在職する職員の職務の級の決定及び在級年数の通算については、別に通知により定めるものであること。

経験年数換算表関係

経験年数換算表の備考第2項の「人事委員会が定めるもの」は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による職業能力開発校その他これに準ずる訓練機関における在校期間(正規の修業年限内の期間に限る。)とし、当該期間について「人事委員会が別に定める」換算率欄の率は、職員としての職務に直接役立つと認められる期間については100分の80以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100分の100以下)、その他の期間については100分の50以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100分の80以下)とする。

行政職給料表初任給基準表関係

備考2の「人事委員会が別に定める」とは、1級25号給を基礎として決定するものであること。

平成2年改正規則附則第4項関係

「本庁の課長及び同相当職以上の職」とは、職員の任用に関する規則の運用について(昭和61年4月18日付け人委第11号人事委員会委員長通知)別表第1職位分類表の課長及びその相当職または部長及びその相当職の欄に掲げる職をいい、「医師又は歯科医師の資格を有する者のうち別に定める者」とは、医療職(1)の適用を受けている者及び衛生福祉大学校に勤務する職員のうち、歯科医師の資格を有する者をもって充てる職にある者をいう。

学歴免許等資格区分表

備考

この表の「保健師学校」、「保健師養成所」、「助産師学校」、「助産師養成所」、「看護師学校」及び「看護師養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による保健婦学校、保健婦養成所、助産婦学校、助産婦養成所、看護婦学校及び看護婦養成所を含む。