(趣旨)

第1条　この要綱は、栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号。以下「規則」という。)第172条の規定に基づき、栃木県指定金融機関、栃木県指定代理金融機関及び栃木県収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の事務取扱について、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定める。

(指定金融機関等の事務取扱)

第2条　指定金融機関は、県公金の収納及び支払事務を取り扱うものとする。

(総括店等の設置)

第3条　指定金融機関は、総括店を設置し、指定金融機関等の取扱に係る収納及び支払事務を総括するものとする。

(指定金融機関等の店舗)

第4条　指定金融機関等で県の公金を取り扱う店舗は、別に定めるところによる。

(指定金融機関の職員の派遣)

第5条　指定金融機関は、別表1に掲げる県の庁舎に定期的に職員を派遣し、県公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(現金の出納時間)

第6条　指定金融機関等の出納時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(出納の区分)

第7条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、次の区分により県公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(収納金の取扱い)

第8条　指定金融機関等において取り扱う収納金は、すべて別段預金口座(郵便貯金銀行等においては振替口座)を経由するものとする。ただし、第9条第2項の規定による預金口座は普通預金口座とする。

(収納の手続き)

第9条　指定金融機関等は、納入義務者又は会計管理者、課局出納員、公所出納員、課局現金取扱員若しくは公所現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)から納入通知書、納税通知書、納入書、現金払込書、県民税徴収金払込書、返納通知書又はその他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)を添え、歳入金、歳出戻入金、保管金又はその他の県公金に係る現金の納付を受けたときは、納入通知書等の記載の金額及びその他の事項が各片とも符合しているか、金額を訂正又は改ざん塗まつしていないかを調査し、これを領収し、指定金融機関等の領収済印を押印するなどして、領収日と取扱店舗名が明示された領収証書等を払込人に交付しなければならない。

(収納の通知)

第10条　指定金融機関は、前条第1項、第2項及び第4項の規定により現金を収納したときは領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第11条　指定金融機関等は、納入義務者又は会計管理者等から納入通知書に添えて証券の払込みがあったときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の印を押し、現金の払込みの例に準じて処理しなければならない。

(証券収入について支払拒絶のあった場合の歳入取消し)

第12条　指定金融機関等は、受領した証券は、遅滞なくその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(年度経過後の歳入金)

第13条　指定金融機関等は、毎年度所属歳入金の受入をすることができる期間経過後納入義務者から前年度以前の歳入に係る納入通知書等に添えて現金の納付を受けたときは、現年度の歳入として第9条及び第10条の手続をしなければならない。

(歳出戻入期間経過後の返納金)

第14条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、毎年度所属歳出金の返納金を戻入することができる期間経過後、返納義務者から前年度以前の返納通知書に添えて現金の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを収納し、返納通知書の各片に「現年度歳入」の印を押し、第9条及び第10条の手続をしなければならない。

(支払資金の領収)

第15条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から支払資金の交付を受けたときは、領収証書(別記様式第5号)を会計管理者に送付し、小切手明細書又は支払通知書に基づいて経理するとともに、第16条から第19条に規定する方法により支払の手続をしなければならない。

(直接払及び納付書払)

第16条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、債権者から規則第92条第1項に規定する直接払による支払証の呈示を受けたときは、記載内容を確認の上、債権者に現金を支払、支払証に支払済印を押し、これを支払をした店舗又は本部において保管しなければならない。

(県公金送金通知書の調査)

第17条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者の発行した県公金送金通知書の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(送金払及び管外送金払)

第18条　指定金融機関は、規則第93条に規定する送金払で、会計管理者から指定金融機関全店を支払場所の指定する支払の依頼を受けた場合には、指定金融機関の全店舗において債権者への支払が行えるよう処理しなければならない。

(口座振替払)

第19条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から規則第94条第1項に規定する口座振替払による支払の依頼を受けた場合には、支払指定日に口座振込の手続をしなければならない。

(領収印及び支払済印)

第20条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、債権者から県公金送金通知書の呈示を受け、その支払をするときは、県公金送金通知書に受取人の署名及び領収印を徴し、支払済印を押さなければならない。

(送金支払未済金の支払促進)

第21条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第15条の規定により送金払のため交付を受けた資金のうちで交付を受けた日から一定期日を経過し、まだその支払を終らないものについては期限内に支払が行われるよう支払促進に努めなければならない。

(支払期限経過したものの支払交付資金の歳入納付)

第22条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第17条の規定により、送金払のため交付を受けた資金のうちで交付を受けた日付から1年を経過し、まだその支払を終らない金額に相当するものは、その送金を取り消し、1月分を取りまとめ送金払期限経過報告書(別記様式第7号)を作成し、翌月15日までに総括店に提出しなければならない。

(支払済県公金送金通知書の保管)

第23条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、支払済の県公金送金通知書は、これを支払をした店舗又は本部において保管しなければならない。

(支払の停止及び支払未済の証明)

第24条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、規則第100条第1項の規定により県公金送金通知書を亡失又はき損した者からその支払の停止の請求を受けたときは、これを調査し、支払未済のときは、その支払を停止し、その理由を県公金送金請求書又は県公金送金案内書に記入しておかなければならない。

(振替の受入及び払出)

第25条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から県公金振替通知書の送付を受けたときは、振替受払の手続をしなければならない。

(県税等に係る所管・年度の移替え)

第26条　指定金融機関は、会計管理者から県税等歳入金振替書の送付を受けたときは、振替受払の手続をし、県税等歳入金振替払出報告書(別記様式第10号)を会計管理者に送付し、県税等歳入金振替受入報告書(別記様式第9号)を当該受入を取り扱う公所出納員に送付しなければならない。

(指定金融機関等の備える帳簿)

第27条　総括店は、次の第1号から第3号までの帳簿を、指定金融機関は、次の第4号、第5号及び第8号の帳簿を、指定代理金融機関は、次の第1号から第5号及び第7号までの帳簿のうち必要な帳簿を、歳入取りまとめ店は次の第6号の帳簿を、収納代理金融機関は、次の第7号の帳簿を整備しなければならない。ただし、法人指定を受けた指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関の県外店舗又は郵便貯金銀行等については、次の第7号の帳簿の整備を省略できるものとする。なお、第6号及び第7号の帳簿については、各様式の全項目を網羅した他の帳票等に代えることができるものとする。

(収納金受払日計表)

第28条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、第9条第1項の規定により収納したときは、収納金受払日計表(別記様式第18号)を作成し、第9条第8項及び第10項の規定による歳入取りまとめ店に収納した日の翌日までに送付するものとする。なお、収納金受払日計表については、当該様式の全項目を網羅した他の帳票等に代えることができるものとする。

(県税等歳入金日計表の提出)

第29条　総括店は、毎日県税等歳入金日計表(別記様式第19号の1及び別記様式第19号の2)を作成し、会計管理者及び該当する公所出納員に提出しなければならない。この場合、公所出納員に提出する県税等歳入金日計表には、第10条第3項に定める領収済通知書及び第26条に定める県税等歳入金振替受入報告書を添付するものとする。

(繰替使用計算書の提出)

第30条　規則第90条第3項の規定により、指定金融機関等が提出する繰替使用計算書は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関にあっては、第28条第1項による収納金受払日計表に添付するものとし、指定金融機関が歳入取りまとめ店として指定代理金融機関又は収納代理金融機関から繰替使用計算書の送付を受けたときは、これを自店分と合算して掲記するものとする。

(県公金受払総括日計表の作成及び送付)

第31条　総括店は、毎日県公金受払総括日計表を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(県税等歳入金月計突合表の作成及び提出)

第32条　総括店は、毎月県税等歳入金月計突合表(別記様式第21号の1及び別記様式第21号の2)を作成し、翌月4日までに会計管理者及び該当する公所出納員に提出しなければならない。

(県公金月計対照表の提出)

第33条　総括店は、毎月県公金月計対照表を作成し、翌月7日までに会計管理者に提出しなければならない。

(年度、会計名又は所管の訂正)

第34条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から年度又は会計に係る訂正通知書の送付を受けたときは、直ちにその訂正の手続をしなければならない。

(口座振替支払不能の取扱い)

第35条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第19条の規定により口座振替払の請求を受けたものについて、口座振替不能となったときは、その内容を会計管理者に通知するものとする。

(支払の訂正)

第36条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から支払不能訂正情報の送付を受けたときは、直ちにその訂正の手続をしなければならない。

(書類、帳簿の編集及び保存)

第37条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、納入通知書等及び本要綱に規定する書類を、会計別に1カ月分を取りまとめて合計表を付して編集しなければならない。

(歳計金の繰越又は繰上充用)

第38条　指定金融機関は、会計管理者から歳計剰余金の繰越又は歳計金の繰上充用の通知を受けたときは、その手続をしなければならない。

(印章の備付)

第39条　指定金融機関等は、別表2に定める印章を備え付けるものとする。

(標札の掲示)

第40条　指定金融機関等は、次の各号に定めるところにより適宜の形式の標札を掲げるものとする。ただし、法人指定を受けた指定代理金融機関又は収納代理金融機関の県外店舗においては任意とする。

(様式)

第41条　この要綱に定める必要な書類及び帳簿の様式は別記のとおりとする。