1　計量器(メーター)により使用実績が明らかな場合

(1)　親メーターがある場合

使用者の使用する電気設備に直接親メーターが設置されている場合は、当該メーターにより算定された電気料の総額を使用者に負担させる。

(2)　子メーターがある場合

使用者の使用する電気設備に子メーターが設置されている場合は、次の算定式により算定された額を使用者に負担させる。

電気料(月額)＝〔当該子メーターの接続する親メーターにより県が電気料として支払う月総額〕×(〔当該子メーターの表示する月間消費電力量〕／〔当該親メーターの表示する月間消費電力量〕)

2　使用実績が不明な場合(自動販売機の場合を除く。)

使用者の使用する電気設備の消費電力量が不明な場合は、次の算定式により算定された額を使用者に負担させる。

電気料(月額)＝(〔使用許可財産の属する建物について県が電気料として支払う月総額〕／〔使用許可財産の属する建物について電気を使用する場所の総面積〕)×(使用許可面積)×〔財産管理者が使用者の電気の使用状況を勘案して定める率〕

3　使用実績が不明な場合(自動販売機の場合に限る。)

たばこ、飲料等自動販売機のみを単独で、設置するために許可した場合で、その使用実績が不明な場合は、次の算定式により算定された額を使用者に負担させる。

電気料(月額)＝〔当該機器の接続しているメーターにより県が電気料として支払う月総額〕×(〔当該機器の月間推定消費電力量〕／〔当該メーターの表示する月間消費電力量〕)

(1)　年間消費電力量が表示されている場合

当該機器の月間推定消費電力量＝当該機器に表示されている年間消費電力量／12

(2)　(1)以外の場合

当該機器の月間推定消費電力量＝｛当該機器の毎時推定消費電力量〔定格消費電力〕＋〔照明灯表示W数×1.2〕｝×月間延使用時間

4　「県が電気料として支払う月総額」には、原則として基本料金を含めるものとするが使用許可面積、用途、設備の規模等から判断して、県の契約容量による、基本料金を案分したのでは著しく不合理であると認められるときは、基本料金を除いたものとすることができる。この場合において、上記1(2)、2及び3の算定式の「県が電気料として支払う月総額」を「県が電気料として支払う月総額から基本料金を除いた額」と読み替えて負担額を算定するものとする。

1　計量器(メーター)により使用実績が明らかな場合

(1)　親メーターがある場合

使用者の使用する水道設備に直接親メーターが設置されている場合は、当該メーターにより算定された水道料の総額を使用者に負担させる。

(2)　子メーターがある場合

使用者の使用する水道設備に子メーターが設置されている場合は、次の算定式により算定された額を使用者に負担させる。

水道料(月額)＝〔当該子メーターの接続する親メーターにより県が水道料として支払う月総額〕×(〔当該子メーターの表示する月間消費水量〕／〔当該親メーターの表示する月間消費水量〕)

2　使用実績が不明な場合

使用者の使用する水道設備の消費水量が不明な場合は、次の算定式により算定された額を使用者に負担させる。

水道料(月額)＝〔使用許可財産の属する建物について県が水道料として支払う月総額〕×(〔使用者が使用許可場所において使用する者の総数〕／〔使用許可財産の属する建物に常時勤務する者の総数〕)×〔財産管理者が使用者の水道の使用状況を勘案して定める率〕

(注)公の施設等多数人が利用する施設にあっては、「常時勤務する者の総数」は勤務する者のほかに施設利用者の数を勘案して定めること。

水道料の算定方式を準用して算定された額を使用者に負担させる。この場合において、「水道料」を「下水道料」と「当該子メーターの接続する親メーターにより県が水道料として支払う月総額」を「県が下水道料として支払う月総額」と読み替えるものとする。ただし、浄化槽処理施設においては、次の算定式により算定された額を使用者に負担させる。

下水道料＝〔県が当該浄化槽の清掃料として支払う総額〕×(〔使用者が当該浄化槽を使用する建物において使用する者の総数〕／〔当該浄化槽を使用する建物に常時勤務する者の総数〕)

(注)水道料の算定式欄の(注)を参照のこと

水道料の算定方式を準用して算定された額を使用者に負担させる。この場合において、「水道」とあるのは「ガス」と、「水量」とあるのは「ガス量」と、読み替えるものとする。

電気料の第2項の算定式を準用して算定された額を使用者に負担させる。この場合において、「電気」とあるのは「冷暖房」と、「電気料として支払う」とあるのは冷暖房を行うための経費(施設費及び人件費を除く)と読み替えるものとする。