記

第1　改正の内容

1　地方自治法の改正に伴う普通財産である土地の信託に関する事項を加えたこと。

2　疑義の解消及び事務の迅速化を図るため、所要の改正を行ったこと。

第2　総則に関する事項

(第7条関係)

公有財産増減計画書の提出期限を10月15日に改めたこと。

第3　管理に関する事項

(第16条関係)

公有財産現在高報告書の提出期限を5月15日に改めたこと。

(第23条関係)

公有財産の所管替えに当たっては、事前に管財課と協議をされたいこと。

(第27条関係)

公有財産の引継ぎ事務を明確にするため、引継ぎ事務の中に分類替えを加えたいこと。

(第29条関係)

公有財産の供用に当たっては、事前に管財課と協議をされたいこと。

第4　処分に関する事項

(第50条の2関係)

地方自治法の改正に伴い、普通財産である土地の信託に関する規定を加えたこと。

第5　その他の事項

1(文書の保存)

信託に伴う信託契約書は、永年保存文書として整理しておかれたいこと。

2(建物等の修繕の取扱)

建物等の修繕に係る公有財産の事務処理については、次の区分により取扱うこととしたこと。

(1)　建物等が減耗(腐蝕、老朽化、磨耗、損傷等をいう。)したため、この減耗を回復して建物等の原形に近づかしめるために行う工事(純然たる修繕)については、財産管理者において財産台帳にその旨を記載するにとどめ、規則第12条第3項に規定する手続きは要しないこと。

(2)　建物等の減耗を回復するに際し、耐用年数を増加させる工事等(改良を伴う修繕)を行った場合は、規則第12条に規定する手続きを要すること。

なお、改良を伴う修繕とは、たとえば次のようなものであり、建物の過半に及ぶものであること。

ア　屋根の修繕に伴って、防水改修工事(葺ふき替え・塗装を含む。)をしたとき。

イ　壁の修繕に伴って、外壁改修工事をしたとき。

(3)　上記により判定し難いものについては、管財課に協議をされたいこと。