記

(加入対象建物)

1　火災共済には、次の物件について加入する。

(1)　一般物件(住宅物件以外)については、次に定めるところによる。

ア　原則として、見積価格200万円以上の木造建物及び500万円以上の非木造建物について加入する。

イ　アに該当しない建物でも、火災の危険度の高いもの(例、校舎、クラブ部室、事務所、実験室、危険物貯蔵庫等)については、加入する。

ウ　アに該当する建物でも、火災の危険度の低いもの(例、車庫、倉庫、便所、農具舎、畜舎、温室等で失火、類焼のおそれの少ないもの)については、加入しない。

(2)　住宅物件については、見積価格の多少にかかわらず、すべて加入する。

(3)　県が借り受けた建物で、契約により火災保険加入の特約をしたものについて加入する。

(罹災時の対応)

2　各財産管理者は、火災共済加入建物が罹災した場合、直ちに電話等で管財課(管財課財産活用推進室扱い)に、次の事項について報告を行う。

(1)　罹災建物の名称

(2)　罹災年月日、時刻

(3)　発火、類焼の別

(4)　罹災の程度(分損、全損)と損害額見込

(罹災報告書の提出)

3　各財産管理者は、火災共済加入物件が罹災した日から1月以内に、罹災報告書(以下、「報告書」という。)を管財課長に提出する。

また、報告書は、栃木県公有財産事務取扱規則第17条の規定により公有財産の罹災時に提出する「公有財産災害報告書」(別記様式第11号)によるものとする。

なお、報告書に添付する書類については、平成31(2019)年2月27日付け管第585号「公有財産災害報告書の提出について」のとおりとする。