なお、昭和50年3月31日付け総務部長通知(管第46号)公舎等利用料の改正について及び昭和44年6月2日付け総務部長通知(管第69号)県有公舎使用料の日割計算について並びに昭和38年6月7日付け総務部長通知(管第79号)県有公舎入退舎届の取扱いについては、平成6年3月31日付けで廃止します。

記

1　建物利用料について

平成6年4月1日付けで、栃木県公舎管理規則(平成6年3月29日栃木県規則第13号)が施行されることに伴い公舎利用料は、平成6年4月分から建物利用料と自動車保管場所利用料とを徴収するものであること。このうち建物利用料は従来の公舎利用料の算出方法と基本的に同様である。

2　自動車保管場所利用料

公舎等の敷地の一部を公舎使用者が自動車の保管場所(車庫、空地その他の自動車を通常保管するための場所)として使用する場合には、自動車保管場所利用料を平成6年4月分から徴収するものであること。

ここで自動車保管場所というのは、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第2条第1号に規定する自動車の同条第3号に規定する保管場所をいう。

ただし、公舎等が共同住宅である場合にあっては、最低でも白線又はポール等により明瞭に区画され、第三者が見ても自動車保管場所であることが、容易に識別できる程度に整備されている自動車の保管場所についてのみ、自動車保管場所利用料の徴収対象とする。

3　公舎利用料の日割り計算の廃止について

従来、月の中途で入退舎した場合のその月の公舎利用料は、日割り計算していたものであるが、栃木県公舎管理規則の施行により、平成6年4月1日からは公舎利用料は、月額によるものとされ日割り計算の規定は廃止されたものであること。月額利用料の徴収は、公舎使用者が公舎に入舎した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、公舎使用者が公舎を明け渡した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わるものとされたものであること。

4　建物利用料の調整について

(1)　建物利用料の調整のうち③及び⑦アからウまでについては、公舎管理者においてその入居の実態に照らして調整を行うこと。

(2)　建物利用料の調整のうち⑤及び⑧については、調整を加えることが適当と認められる場合にのみ適用されるので各主管課を経由して管財課に協議すること。

公舎等利用料算出基準

栃木県公舎管理規則(平成6年3月29日栃木県規則第13号)第8条第1項及び職員住宅管理規則(昭和41年5月17日栃木県規則第41号)第9条第1項の規定による利用料は建物利用料と自動車保管場所利用料とし、その算出基準を次のように定める。

1　建物利用料

(1)　建物基準利用料(自動車の保管場所に係るものを除く。)

(ア)　1平方メートル当たりの建物基準利用料は、次に掲げる構造及び年数の区分に応じた額とする。

(イ)　経過年数の算定は、実年月日方式により平成29年4月1日現在で行い、以降5年目ごとに経過年数の調整を行うものとする。

(ウ)　当該公舎等に既設建物面積の1／2以上の増築又は改築がなされた場合は、その年をもって経過年数の始期とする。

(エ)　当該公舎等において、利用者の居住環境の改善を目的として、居室の内装、建具、設備等の模様替えその他の工事を一体的に実施したものにあっては、当該工事完了時の経過年数の1／2を控除した年数を始期とする。ただし、当該工事の着手前の直前における経過年数が30年以上のものに対する経過年数については、「15年以上20年未満」の区分によるものとする。

(2)　建物利用料の調整

①　東京都所在の公舎等に関する調整

東京都所在の公舎等については、下表の額を1平方メートル当たりの建物基準利用料とする。

②　大阪府所在の公舎等に関する調整

大阪府所在の公舎等については、下表の額を1平方メートル当たりの建物基準利用料とする。

③　単身赴任者に貸与する公舎等に関する調整

単身赴任者(職員の給与に関する条例第12条の2、栃木県公立学校職員給与条例第12条又は栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の2の規定により単身赴任手当を支給される職員又はこれに準ずる職員をいう。以下同じ。)に貸与する公舎等については、下表の額を1平方メートル当たりの建物基準利用料とする。

ア　県内所在の公舎等

イ　東京都所在の公舎等

ウ　大阪府所在の公舎等

④　延面積が著しく大なるものの調整

公舎等の延面積が100平方メートルを超えるものは、その超える面積の50％に相当する面積を控除して延面積に調整を加えるものとする。

⑤　公用部分の調整

職員の職務に関し会議その他の公用に供する部分がある場合には、当該公舎等の延面積から当該公用に供する部分の面積を控除して延面積に調整を加えるものとする。

⑥　施設の差異による調整

ア　公舎用以外の目的で建築された建物を公舎に転用したもの　20％減額

イ　職員寮(警察本部所管の警察官が入居している寮は除く。)　30％減額

⑦　勤務条件等による調整

次により行うものとし、2以上に該当する場合は、いずれかの1により行うものとする。

ア　県民生活部所管の公舎に航空消防防災業務に従事する職員が入居した場合　30％減額

イ　警察本部所管の公舎に警察官が入居した場合

警察本部長　100％減額

警察署長　100％減額

その他の警察官　20％減額

ただし、警察本部所管の寮に警察官が入居した場合　27％減額

ウ　その他当該施設に近接する場所に居住しなければ職務遂行に支障があると特に知事が認めた職にある者が当該施設の公舎に入居した場合　20％減額

⑧　その他の事情による調整

1日の日照時間が3時間以下等公舎等としての環境が著しく劣る場所にあるもの。①から⑦までの調整を加えた後の利用料相当額の20％減額

(3)　建物面積の計算

①　共同住宅の場合は、全体の延面積を全体の戸数で除して得た面積をもって1戸当りの面積とする。

②　建物面積の算定にあたっては、附属施設の面積は除くものとする。

(4)　建物月額利用料の決定

建物基準利用料及び利用料の調整により算出した額に100円未満の端数が生じた場合は50円以上の端数についてはこれを100円に切り上げ、50円未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

(参考)

建物利用料の算式

・調整を要しない場合

1戸当り延面積×m²当り建物基準利用料＝建物利用料相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)の端数整理＝建物月額利用料

・調整を要する場合

1戸当り延面積－((2)④⑤の調整)＝a

m²当り建物基準利用料((1)(ア)、(2)①、②又は③)＝b

(2)⑥の調整率＝c

(2)⑦の調整率＝d

(2)⑧の調整率＝e

a×b×(1－c)×(1－d)×(1－e)＝建物利用料相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)の端数整理＝建物月額利用料

2　自動車保管場所利用料

(1)　1平方メートル当たりの自動車保管場所基準利用料

①　栃木県内の公舎等の敷地内の自動車保管場所　月額288円

②　東京都所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所　月額1,234円

③　大阪府所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所　月額526円

(2)　自動車保管場所利用料の調整

ア　単身赴任者の自動車保管場所については、以下の額を1平方メートル当たりの自動車保管場所利用料とする。

①　栃木県内の公舎等の敷地内の自動車保管場所　月額193円

②　東京都所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所　月額400円

③　大阪府所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所　月額262円

イ　警察本部長及び警察署長の公舎等の敷地内の自動車保管場所については、自動車保管場所利用料を100％減額するものとする。

(3)　自動車1台につき貸与する自動車保管場所としての公舎内の敷地　12.5平方メートル

(4)　自動車保管場所月額利用料の決定

自動車保管場所基準利用料により算出した額に100円未満の端数が生じた場合は、50円以上の端数についてはこれを100円に切り上げ、50円未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

上記(1)の場合

①　栃木県内の公舎等の敷地内の自動車保管場所

12.5m²×288円＝3,600円

②　東京都所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所

12.5m²×1,234円＝15,425円(自動車保管場所月額利用料)

↓

(4)の端数処理＝15,400円(自動車保管場所利用料)

③　大阪府所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所

12.5m²×526円＝6,575円(自動車保管場所月額利用料)

↓

(4)の端数処理＝6,600円(自動車保管場所利用料)

上記(2)アの場合

①　栃木県内の公舎等の敷地内の自動車保管場所

12.5m²×193円＝2,412円

↓

(4)の端数処理＝2,400円(自動車保管場所利用料)

②　東京都所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所

12.5m²×400円＝5,000円(自動車保管場所月額利用料)

③　大阪府所在の公舎等の敷地内の自動車保管場所

12.5m²×262円＝3,275円(自動車保管場所月額利用料)

↓

(4)の端数処理＝3,300円(自動車保管場所利用料)