(1)　さく、塀、垣(生け垣を除く。)、擁壁その他これらに類するもの

(2)　煙突、排気搭その他これらに類するもの

(3)　鉄筋コンクリート柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの

(4)　記念塔、電波塔、物見搭その他これらに類するもの

(5)　高架水槽、冷却搭その他これらに類するもの

(6)　広告塔、広告板その他これらに類するもの

(7)　彫像、記念碑その他これらに類するもの

(8)　電気供給若しくは有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物

(9)　観覧車、飛行搭、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設

(10)　アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設

(11)　ガス、石油製品、穀物、飼料等を貯蔵し、又は処理する施設

(12)　自動車車庫の用に供する施設

(13)　汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

(1)　建築物　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

(2)　前条第1号に掲げる工作物　高さ5メートル

(3)　前条第2号から第7号までに掲げる工作物　高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、地盤面から当該工作物の上端までの高さとする。)15メートル

(4)　前条第8号に掲げる工作物　高さ20メートル

(5)　前条第9号から第13号までに掲げる工作物　高さ15メートル又は築造面積1,000平方メートル

(1)　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

(2)　独立行政法人中小企業基盤整備機構

(3)　独立行政法人都市再生機構

(4)　日本下水道事業団

(5)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(6)　独立行政法人水資源機構

(7)　独立行政法人労働者健康安全機構

(8)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(9)　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(10)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(1)　景観形成重点地区の名称

(2)　景観形成重点地区(区域の変更の場合にあっては、当該変更に係る部分)の区域

(3)　景観形成重点地区の指定、解除又は区域の変更の案の縦覧場所

(1)　重点地区景観形成基準の名称

(2)　重点地区景観形成基準の設定、廃止又は変更の案の縦覧場所

(1)　建築行為等をする者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2)　建築行為等の施行内容

(3)　建築行為等の完了予定日

(1)　建築物の新築、増築、改築又は移転で、当該新築、増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以下のもの

(2)　建築物の外観の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が10平方メートル以下のもの

(3)　次に掲げる工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更(増築又は改築後において、その工作物の高さ又は面積が当該工作物に係るアからエまでに規定する高さ又は面積を超えることとなる場合における当該増築又は改築を除く。)

(4)　工事に必要な仮設の建築物等の新築、増築、改築、移転又は外観の変更

(1)　勧告を受けた者の住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

(2)　勧告を受けた者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

(1)　大規模行為をする者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2)　大規模行為の施行内容

(3)　大規模行為の完了予定日

(1)　大規模建築物等の増築又は改築で、当該増築又は改築に係る部分の床面積又は築造面積の合計が10平方メートル以下のもの

(2)　大規模建築物等の外観の変更で、当該変更に係る部分の面積の合計が10平方メートル以下のもの

(3)　都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業の施行として行う開発行為

(4)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業の施行として行う開発行為

(5)　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号に規定する市街地再開発事業の施行として行う開発行為

(1)　景観形成住民協定の名称、目的及び対象となる土地の区域に関する事項

(2)　景観形成を図るための措置に関する事項

(3)　景観形成住民協定の有効期間に関する事項

(4)　前3号に掲げるもののほか、景観形成住民協定の対象となる土地の区域の景観形成に関し必要な事項