2　他人の依頼を受けて、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止のための捕獲等を行う場合にあっては、前項の申請書に、依頼する者の作成した別記様式第3号による依頼書を添えなければならない。

3　省令第7条第7項の申請書は、別記様式第4号によるものとする。

4　省令第7条第10項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

5　省令第7条第11項若しくは第12項の規定による変更の届出又は同条第13項若しくは第14項の規定による亡失の届出は、別記様式第5号による届出書を知事に提出して行うものとする。

2　省令第15条第5項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

3　省令第15条第6項の規定による変更の届出又は同条第7項の規定による亡失の届出は、別記様式第5号による届出書を知事に提出して行うものとする。

2　省令第19条の9第4項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

3　省令第19条の9第5項の規定による変更の届出又は同条第6項の規定による亡失の届出は、別記様式第5号による届出書を知事に提出して行うものとする。

4　法第18条の7第2項において準用する法第18条の3第1項の申請書は、別記様式第6号の3によるものとする。

5　省令第19条の12の届出書は、別記様式第6号の4によるものとする。

6　法第18条の7第4項の規定による廃止の届出は、別記様式第6号の5を知事に提出して行うものとする。

7　法第18条の8第6項において準用する法第18条の3第1項の申請書は、別記様式第6号の6によるものとする。

2　前項の申請に係る登録の有効期間の更新の申請は、別記様式第8号による申請書に、法第19条第3項の登録票を添えて、知事に提出して行うものとする。

3　省令第20条第4項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

4　省令第20条第5項の規定による変更の届出又は同条第6項の規定による亡失の届出は、別記様式第5号による届出書を知事に提出して行うものとする。

2　省令第24条第4項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

3　省令第24条第5項の規定による変更の届出又は同条第6項の規定による亡失の届出は、別記様式第5号による届出書を知事に提出して行うものとする。

2　省令第42条第4項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

3　省令第42条第5項の規定による変更の届出又は同条第6項の規定による亡失の届出は、別記様式第5号による届出書を知事に提出して行うものとする。

2　省令第46条の2第4項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

3　省令第46条の2第5項の規定による変更の届出又は同条第6項の規定による亡失の届出は、別記様式第5号による届出書を知事に提出して行うものとする。

2　前項の申請書には、省令第48条第2項各号に掲げる資料のほか、住民票の写しを添えなければならない。

3　省令第48条第4項の規定による狩猟免状の記載事項の変更の届出又は同条第5項の規定による狩猟免状の再交付の申請は、別記様式第5号により知事に提出して行うものとする。

2　第10条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　県外に住所を有する者が前項の申請書を提出する場合は、狩猟免状若しくは狩猟免状を有することを証する書類を添え、又は申請者本人若しくはその代理人が狩猟免状を持参してこれを提示しなければならない。

3　省令第65条第6項の申請書は、別記様式第17号によるものとする。

4　省令第65条第8項の規定による変更の届出(法第56条第4号に掲げる事項の変更に係るものを除く。)又は同条第9項の規定による狩猟者登録証若しくは狩猟者記章の再交付の申請は、別記様式第5号により知事に提出して行うものとする。

5　省令第65条第10項の規定による狩猟者登録証又は狩猟者記章の亡失の届出は、別記様式第5号により知事に提出して行うものとする。

2　銃器による鳥獣捕獲許可又は第1種銃猟免許若しくは第2種銃猟免許を受けた者が、法第40条第2号、第3号又は第4号に該当する者となったときは、当該事実を証明する医師の診断書を添え、前項の規定に準じて、知事に届け出なければならない。

2　前項の公示は、公聴会の日から起算して3週間前までに行うものとする。

3　第1項の通知を受けた公述人は、当該公聴会の日から起算して1週間前までに当該公聴会において聴こうとする案件に対する意見の要旨及び理由を記載した文書を知事に提出しなければならない。

4　公聴会は、知事又はその指名する者が議長として主宰する。

5　公聴会においては、議長は、まず公述人のうちで聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の要旨及び理由を陳述させなければならない。ただし、その者が出席していないときは、議長は、その提出した第3項の文書の朗読をもってその陳述に代えることができる。

6　公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

7　議長は、特に必要があると認めるときは公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。

8　公述人及び発言を許された者の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

9　公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

10　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏当な言動をした者を退去させることができる。

11　議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(栃木県立自然公園条例施行規則の一部改正)

3　栃木県立自然公園条例施行規則(昭和33年栃木県規則第56号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成19年4月16日から施行する。

2　この規則の施行前に第2条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年6月30日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年5月29日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に第1条の規定による改正前の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

3　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則(平成12年栃木県規則第25号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。