記

1　法第3条第3項及び条例第2条(採用の承認)関係

任命権者は、法第3条第3項の人事委員会の承認を得ようとする場合には、条例第2条第1項の規定による任期を定めた職員の採用にあっては特定任期付職員採用等承認申請書(別記様式第1号)に、同条第2項の規定による任期を定めた職員の採用にあっては一般任期付職員採用承認申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、人事委員会に提出しなければならない。

(1)　当該職員の履歴書

(2)　その他参考となる書類

2　法第7条第3項及び条例第6条(任期の更新の承認)関係

(1)　任命権者は、法第7条第3項の人事委員会の承認を得ようとする場合には、任期の更新の承認申請書(別記様式第3号)を人事委員会に提出しなければならない。

(2)　任命権者は、条例第6条の規定により職員の同意を得る場合は、当該職員に任期を更新することを承諾した文書を提出させるものとし、任期の更新の承認申請書を人事委員会に提出する際に当該文書の写しを添付するものとする。

3　法第8条第3項(他の職への任用の承認)関係

任命権者は、法第8条第3項の人事委員会の承認を得ようとする場合には、他の職への任用の承認申請書(別記様式第4号)を人事委員会に提出しなければならない。

4　条例第7条第3項関係

(1)　任命権者は、条例第7条第3項の規定による承認を得ようとする場合には、特定任期付職員採用等承認申請書(別記様式第1号)を人事委員会に提出しなければならない。

(2)　条例第7条第2項及び第3項の規定による号給及び給料月額(以下「号給等」という。)の決定には、特定任期付職員の任期の中途においてその者の専門的な知識経験若しくは識見の度又はその者が従事する業務の困難及び重要の度がより高度なものとなることに伴い、これらの規定により新たに号給等を決定することが必要であると認められる場合における号給等の決定が含まれる。

なお、任命権者は、前項の規定により特定任期付職員の任期の中途において新たにその者の号給を決定した場合には、遅滞なく、その号給を人事委員会に報告しなければならない。

5　条例第7条第4項及び規則第4条(業績手当)関係

(1)　特定任期付職員業績手当の支給額は、基準日現在において特定任期付職員が受けるべき給料月額に相当する額とする。

(2)　任命権者は、特定任期付職員に特定任期付職員業績手当を支給する場合には、あらかじめ人事委員会に協議しなければならない。

改正文(平成17年人委第276号)抄

改正文(平成28年人委第240―4号)抄

改正文(令和3年人委第198―3号)抄