2　一般組合員は、次項から第8項までに掲げる組合員以外の組合員とする。

3　短期組合員は、法第74条第2項各号に規定する職員である組合員(第6項に規定する船員短期組合員を除く。)とする。

4　知事組合員は、知事である組合員とする。

5　船員一般組合員は、船員保険の被保険者(船員保険法(昭和14年法律第73号)第2条第1項の規定による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。)である組合員(次項に規定する船員短期組合員を除く。)とする。

6　船員短期組合員は、船員保険の被保険者であり、かつ、法第74条第2項各号に規定する職員である組合員とする。

7　継続長期組合員は、前条第4号の組合員とする。

8　任意継続組合員は、前条第7号の組合員とする。

2　附加給付の支給手続に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、施行令第23条の3の2第1項第1号イからヘに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)又は船員保険法施行令第8条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費が支給される場合(同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費が支給される場合を除く。)における家族療養費附加金は、当該合算額から当該高額療養費の額を控除して得た額が5万円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、10万円)を超えるときに支給するものとし、その額は、その超える金額に相当する額とする。ただし、当該合算された施行令第23条の3の2第1項第1号イからヘまでに掲げる金額又は船員保険法施行令第8条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額のうち2万5,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、5万円)以上のもの(以下この項において「家族高額療養負担額」という。)が1件のみであり、かつ、家族高額療養負担額に合算された家族高額療養負担額以外の金額(以下この項において「家族特定合算対象額」という。)が2万5,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、5万円)未満の場合にあっては、家族高額療養負担額と家族特定合算対象額の合計額からこれらに係る高額療養費と家族特定合算対象額に2万5,000円(上位所得者又はその被扶養者に係るものにあっては、5万円)を加えた額を控除して得た額に相当する額とする。

3　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の医療扶助若しくは健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第98条各号に掲げる医療に関する給付又は地方公共団体の条例若しくは地方公共団体の長の定めるところにより公費負担による療養又は療養費の支給を受けることとなる場合は、前2項に規定する家族療養費附加金は、その受けることとなる限度において支給しない。

4　1件の家族療養費又は高額療養費の請求が2月以上の療養に及ぶ場合は、前3項の規定の適用については、各月分を1件とみなす。

2　前条第3項及び第4項の規定は、家族訪問看護療養費附加金の支給について準用する。

2　出産費附加金の額は、3万円とする。

2　家族出産費附加金の額は、3万円とする。

2　前項の規定により支給する傷病手当金附加金の支給期間は、法第68条第4項の期間を経過した日(同日において第4項から第7項までの規定により傷病手当金附加金の全部を支給しないときは、その支給をはじめた日)から通算して6月間とする。

3　傷病手当金附加金の額は、法第68条第2項及び第3項の規定の例により算出された額に相当する額とする。

4　傷病手当金附加金は、同一の傷病について障害厚生年金(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金をいう。以下この項において同じ。)の支給を受けることができるときは支給しない。ただし、その支給を受けることができる障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を264で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この項において「障害厚生年金日額」という。)が、前項の規定により算定される額より少ないときは、当該額から次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額を控除した額を支給する。

5　傷病手当金附加金は、同一の傷病について障害手当金(厚生年金保険法による障害手当金をいう。以下この項において同じ。)の支給を受けることとなったときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその日以後に傷病手当金の支給を受けようとする場合の法第68条第2項の規定により算定される額の合計額と傷病手当金附加金の支給を受けようとする場合の第3項の規定により算定される額の合計額との合算額(以下この項において「傷病手当金附加金等合算額」という。)が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、傷病手当金附加金等合算額が当該障害手当金の額に達するに至った日において傷病手当金附加金等合算額が当該障害手当金の額を超えるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額を支給する。

6　傷病手当金附加金は、その支給期間に係る報酬(法第2条第1項第5号に規定する報酬をいう。以下この項及び次項において同じ。)を受ける場合には、次の各号に定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。

7　傷病手当金附加金は、法第69条の規定により出産手当金を支給する場合(第4項又は第5項に該当するときを除く。)には、その期間内は、支給しない。ただし、報酬を受けることができないとしたならば支給されることとなる出産手当金の額が、第3項の規定により算定される額より少ないときは、同項の規定により算定される額から当該出産手当金の額を控除した額を支給する。

2　組合員のうち、後期高齢者等組合員である組合員の短期給付(介護分を除く。)に係る掛金及び負担金については、前項の規定にかかわらず、当該組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額にそれぞれ次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。