平成16年12月28日に「職員の分限に関する条例」(昭和26年条例第44号。以下「分限条例」という。)の一部が改正され、職員が、無給の休職期間を活用し、研究所等において職務に関連した事項の調査、研究等に従事すること(以下「研修休職」という。)ができることとされたことに伴い、「職員の給与に関する条例」(昭和27年条例第1号。以下「給与条例」という。)、「職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則」(昭和32年人事委員会規則第5号。以下「初任給規則」という。)及び「栃木県職員服務規程」(昭和39年訓令第5号。以下「服務規程」という。)の一部が改正され、それぞれ平成17年4月1日から施行されることから、能力開発に自ら取り組む職員の意欲を尊重し、主体的に行う自己啓発活動を支援するため、別添のとおり「職員の研修休職に関する要綱」(以下「要綱」という。)を制定しましたので、職員への周知について御配慮願います。

なお、今後、研修休職の制度の運用に際しては、これらの関係規程及び下記事項に留意されますようお願いします。

記

1　制度の趣旨

研修休職制度は、職員が無給の休職期間を活用し、研究所等において職務に関連した事項の調査、研究等に従事することにより、複雑、高度化する行政課題に適切に対応し得る人材の育成を図ることを目的とするものであり、これにより、職員が自主的に能力開発を行い、公務能率の推進、住民の福祉の向上に役立てることが期待できるものであること。(分限条例第2条第2項、要綱第1条)

2　対象となる調査、研究等

(1)　研修休職の対象となる調査、研究等は、次のいずれにも該当するものであること。(要綱第2条)

①　職員が、自主的に計画したものであること。

②　研究所その他これに準ずる施設におけるものであること。

③　その職員の職務と関連が認められ、又はその職員の公務能力の向上に資すると認められるものであること。

④　その内容が高度に専門性を有するものであること。

(2)　したがって、本人の利益に資するものや極めて個人的な欲求・好奇心に基づく調査、研究等はこれに当たらないものであること。

3　対象となる職員

研修休職を申し出ることができる職員は、次の各号のいずれにも該当する者であること。(要綱第3条)

①　教員、警察職員並びに臨時的に任用される職員その他法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員以外の者であること。

②　休職の開始日の前日において、本県職員として勤務した期間が5年以上であること。

③　勤務成績が優秀で、心身共に健全であり、かつ学習意欲、研究意欲が旺盛で研修成果が期待できる者であること。

④　休職期間の終了後も、引き続き本県職員として勤務する意思を有する者であること。

4　休職の期間

研修休職の期間は3年以内の連続する一の期間であること。(分限条例第4条第3項、要綱第4条)

5　休職の申出等

(1)　研修休職を希望する職員は、休職を開始しようとする年度の前年度の9月末までに、研修休職申出書に調査、研修等のテーマについての論文(2,000字程度)及び当該調査、研究等に関して参考となる書類等を添付して、所属長及び所管部局長を経由して経営管理部長に提出するものであること。ただし、平成18年3月31日以前に休職を開始しようとする場合は、平成17年5月末までに、提出するものであること。(要綱第5条第1項、附則第2項)

(2)　所属長は、研修休職申出書に所属長意見を記載し、内申するものであること。(要綱第5条第2項)

(3)　研修休職の内定を受けた職員は、研修休職の開始日の10日前までに、休職願に研究所等への入所等を証明する書類及び休職中の日程が確認できる書類を添付して、所属長を経由して人事課長に提出するものであること。(服務規程第26条、要綱第8条)

6　復職等

(1)　職員は、研修休職の終了日の翌日から職務に復帰するものであること。(要綱第7条第1項)

(2)　職員は、研修休職の終了日の10日前までに、復職願に研究所等の従事終了等を証明する書類を添付して、所属長を経由して人事課長に提出するものであること。(服務規程第26条)

7　報告義務

(1)　職員は、研修休職の期間中、毎年3月末及び9月末の状況について、それぞれ翌月の15日までに、研修休職状況(成果)報告書により所属長及び所管部局長を経由して経営管理部長に報告するものであること。(要綱第9条第1項)

(2)　職員は、研修休職が終了したときは、研修休職の成果について、研修休職の終了日後1月以内に研修休職状況(成果)報告書により所属長及び所管部局長を経由して経営管理部長に報告するものであること。(要綱第9条第2項)

8　服務等の取扱い

(1)　研修休職の期間中は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しないものであること。(分限条例第5条第1項、要綱第10条第1項)

(2)　研修休職の期間中は、いかなる給与も支給しないものであること。(分限条例第5条第2項、要綱第10条第2項)

(3)　復職時の給料月額の調整に当たっては、研修休職の期間の1／2以下を引き続き勤務したものとみなすものであること。(初任給規則第26条の2第1項)

(4)　復職後の期末手当及び勤勉手当の算定に当たっては、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和46年人事委員会規則第24号)第7条第2項及び第14条第2項の規定により、期末手当にあっては、研修休職の期間の1／2を在職期間から除算するものであり、勤勉手当にあっては、研修休職の全期間を勤務期間から除算するものであること。

(5)　退職手当の算定に当たっては、職員の退職手当に関する条例(昭和29年条例第3号)第9条の規定により、研修休職の期間の1／2を在職期間から除算するものであること。

職員の研修休職に関する要綱

附則

附則

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