(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(令和3年栃木県条例第28号)及び指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(令和3年栃木県条例第29号)に定めるもののほか、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式)

第2条　次の表の左欄の各号に掲げる事項に関する申請書又は届出書の様式は、それぞれ同表の右欄に定めるところによらなければならない。

(介護給付費等の算定に当たり必要な体制等の届出)

第3条　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者は、指定障害福祉サービスを提供しようとするときは、法第29条第1項の介護給付費又は訓練等給付費の算定に当たり必要な体制等を、あらかじめ、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(別記様式第8号)により知事に届け出なければならない。

(市町村の長等への情報提供)

第4条　知事は、法第36条第1項、第37条第1項、第38条第1項、第39条第1項若しくは第51条の19第1項の規定による指定、法第46条、第47条、第51条の2第2項、第3項若しくは第4項、第51条の25第1項若しくは第2項若しくは第51条の31第2項、第3項若しくは第4項の規定による届出の受理又は法第50条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)若しくは第51条の29第1項の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定等」という。)をしたときは、市町村の長その他の機関に対して、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第5条　法第51条又は第51条の30第1項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第6条　この規則に定めるもののほか、指定障害福祉サービス事業者等の指定等に関して必要な事項は、知事が別に定める。