(趣旨)

第1条　この要綱は、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し、栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年栃木県条例第4号。以下「通則条例」という。)及び栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成17年栃木県規則第11号。以下「通則規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(指定管理者の公募)

第2条　公の施設を所管する部局長等(以下「所管部長等」という。)は、指定管理者になろうとする法人その他団体(以下「法人等」という。)に当該公の施設(以下「当該施設」という。)の管理運営を行わせようとするときは、栃木県公報に登載して公募を行うとともに、県のホームページに公募要領を掲載し、ダウンロードできるようにするものとする。

(公募要領)

第3条　公募要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　通則規則第5条第2項第4号の知事が定める書類は、次に掲げる書類とする。

(現地説明会の開催)

第5条　所管部長等は、指定管理者の公募を行う場合にあっては、原則として、通則規則第3条の規定による栃木県公報への登載を行った日(以下「公募開始日」という。)以降適切な時期に、当該施設において現地説明会を開催するものとする。

(指定の申請の受付期間等)

第6条　所管部長等は、前条の現地説明会の開催後に、指定の申請を受付けるものとする。

(指定管理者選考委員会)

第7条　所管部長等は、当該施設の指定管理者の選定について意見を聴くため、指定管理者選考委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。

(選定結果の通知)

第8条　所管部長等は、通則条例第5条第1項の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。この場合において、選定されなかった申請者に対しては、理由の提示を併せて行うものとする。

(指定管理者の指定)

第9条　所管部長等は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る指定管理者の候補者を指定管理者に指定する。

(変更の届出)

第10条　通則条例第7条の変更届出書は、別記様式第3号のとおりとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　所管部長等は、毎年度終了後(法第244条の2第5項の規定による指定を受けた期間が1年以内であった場合においては、当該指定を受けた期間の満了後)原則、60日以内に、当該施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、所管部長等に提出するよう指定管理者に求めるものとする。

(業務報告の聴取等)

第12条　所管部長等は、法第244条の2第10項の規定に基づき、当該施設の管理の適正を期するために、指定管理者に対して、当該施設の設置及び管理に関する条例で定める管理の基準に従って行われるべき当該指定管理業務及びその経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をするものとする。