(目的)

第1条　この条例は、統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、県統計調査に関し必要な事項を定めることにより、県政の適切な運営に資することを目的とする。

(定義等)

第2条　この条例において「県統計調査」とは、知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(報告義務)

第3条　知事等は、県基幹統計調査のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

(統計調査員)

第4条　知事等は、県基幹統計調査を行うために必要があるときは、統計調査員を置くことができる。

(立入検査等)

第5条　知事等は、県基幹統計調査の正確な報告を求めるために必要があると認めるときは、当該県基幹統計調査の報告を求められた者に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又は統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(県基幹統計調査と誤認させる調査の禁止)

第6条　何人も、県基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。

(結果の公表)

第7条　知事等は、県基幹統計調査の結果を、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(調査票情報の二次利用)

第8条　知事等は、次に掲げる場合には、県統計調査に係る調査票情報(法第2条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)を利用することができる。

(調査票情報の提供)

第9条　知事等は、国の行政機関、他の地方公共団体その他これらに準ずる者として知事が規則で定める者が、統計の作成等を行い、又は統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合には、その行った県統計調査に係る調査票情報を、これらの者に提供することができる。

(調査票情報の提供を受けた者による適正な管理)

第10条　前条の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等)

第11条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事等が定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第14条　第11条第1項各号に掲げる者が、その取扱いに係る調査票情報を、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。