2　庁舎管理者は、地下駐車場入口で訪問先を聴取し、使用者であることを確認しなければならない。

2　使用者は、前項の規定により交付された駐車券に、訪問先で受付印の押印を受けなければならない。ただし、訪問先が複数の場合は、いずれかの訪問先で受付印の押印を受ければ足りるものとする。

2　栃木県の機関以外の者が減免を受けようとする場合は、栃木県庁舎地下駐車場使用料減免申請書(別記様式第1号)(以下「減免申請書」という。)を庁舎管理者に提出し、承認を受けなければならない。

3　庁舎管理者は、前項の規定により提出された減免申請書を審査し、適当と認めた場合に限り使用料を減免することができる。

2　課長等は、前項の規定により借り受けたテナントチェッカーを、減免処理終了後、速やかに庁舎管理者に返却しなければならない。

2　庁舎管理者は、前項の規定により提出された使用承認申請書を審査し、地下駐車場の使用が適当と認めた場合は、課長等に駐車定期券(別記様式第3号)(以下「定期券」という。)を交付するとともに、車番認識システムに業務車両の登録(以下「登録」という。)を行うものとする。

2　課長等は、前項の規定により提出された受領書を、庁舎管理者に提出しなければならない。

3　定期券使用者は、定期券を紛失、汚損又はき損したときは、直ちに当該定期券を貸付けた課長等(以下「貸付課長等」という。)に申し出なければならない。

4　前項の申し出を受けた貸付課長等は、遅滞なく庁舎管理者に地下駐車場定期券紛失等届(別記様式第5号)(以下「紛失等届」という。)を提出しなければならない。

5　庁舎管理者は、前項の紛失等届の内容を確認し、該当する業務車両に係る登録の無効処理を行うものとする。

2　前項の規定により登録の無効処理をされた業務車両の使用者は、速やかに貸付課長等に定期券を返却しなければならない。

3　前項の規定により定期券の返却を受けた貸付課長等は、速やかに庁舎管理者に当該定期券を返還しなければならない。

2　前項の規定により申し出を受けた貸付課長等は、遅滞なく庁舎管理者に地下駐車場使用車両変更(廃止)届(別記様式第6号)(以下「変更等届」という。)を提出しなければならない。

3　庁舎管理者は、前項の規定により提出された変更等届の内容を確認し、登録の変更を行うものとする。

4　登録の変更に伴う定期券の貸付等及び登録の無効等については、前2条の規定を準用する。

2　貸付課長等は、前項の規定により定期券を返却させたときは、速やかに庁舎管理者に変更等届を提出しなければならない。

3　庁舎管理者は、前項の変更等届を確認し、該当する業務車両に係る登録の無効処理を行うものとする。

この要領は、平成21年4月1日から実施する。

この要領は、平成22年4月1日から実施する。

この要領は、平成23年6月1日から実施する。

この要領は、平成26年10月2日から実施する。