(目的)

第1条　この要綱は、建築士を対象とする講習の指定に関し必要な事項を定めることにより、建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図り、もって建築物の質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「定期講習」とは、定期的に反復して実施される講習をいい、「特別講習」とは、定期講習以外の講習をいう。

(指定)

第3条　知事は、建築士を対象とする講習であって、建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図る上で奨励すべきものを、この要綱の定めるところにより指定することができる。

(指定の基準)

第4条　指定の基準は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第5条　指定を受けようとする公益法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(指定を受けた旨の表示)

第6条　指定を受けた講習(以下「指定講習」という。)を実施する公益法人(以下「実施法人」という。)は、指定講習を実施するときは、指定を受けたものであることを表示するものとする。

(講習実施計画書等の提出)

第7条　実施法人は、指定を受けた定期講習を実施するときは、あらかじめ講習の実施日、実施会場の名称及び所在地、講師の氏名及び略歴その他講習の実施に関する事項を記載した講習実施計画書並びに当該定期講習を実施する日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書を、知事に提出しなければならない。

(変更の承認等)

第8条　実施法人は、指定講習について、第5条第1項第3号から第7号までに掲げる事項又は同条第2項第5号に掲げる書類の変更をしようとするときは、その変更の内容、時期及び理由を記載した変更承認申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(知事の指示等)

第9条　知事は、指定講習の実施に関し必要があると認めるときは、実施法人に対して必要な事項を指示し、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(廃止の届出)

第10条　実施法人は、指定講習を廃止したときは、遅滞なく、その廃止の時期及び理由を記載した廃止届出書を知事に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第11条　知事は、実施法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消すことができる。

(指定等の公表)

第12条　知事は、指定を行ったときは、実施法人の名称及び住所、定期講習又は特別講習の別並びに講習の名称その他必要な事項を公表するものとする。

(指定講習の実施結果の報告)

第13条　実施法人は、指定講習を実施したときは、3月以内にその実施結果を知事に報告するものとする。