2　公安委員会は、前項の説明等要求書を交付すべき相手方の所在が判明しない場合においては、同項の規定による交付を、その者の氏名、説明期限等、当該説明等の要求に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地並びに公安委員会が当該説明等要求書をいつでもその者に交付する旨を公安委員会の掲示板に掲示することにより行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過したときに、当該交付があったものとみなす。

2　前項の代理人(以下この条において「代理人」という。)は、各自、説明当事者のために、当該説明等に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、代理人資格証明書(別記様式第2号)により証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した説明当事者は、代理人資格喪失届出書(別記様式第3号)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　公安委員会が口頭による説明(第9条において「口頭説明」という。)が適当と認めるときは、説明当事者は、前項の規定にかかわらず、公安委員会が定める期日及び場所において、警察本部長が指名する警察職員(以下「指名警察職員」という。)に対し、口頭で説明しなければならない。

2　前項の申出は、期限等変更申出書(別記様式第5号)を公安委員会に提出することにより行うものとする。

3　公安委員会は、第1項の規定により期限等を変更したときは、速やかに、その旨を期限等変更通知書(別記様式第6号)により説明当事者に通知するものとする。

2　公安委員会は、前項の勧告書を交付すべき相手方の所在が判明しない場合においては、同項の規定による交付を、その者の氏名、当該勧告に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地並びに公安委員会が当該勧告書をいつでもその者に交付する旨を公安委員会の掲示板に掲示することにより行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過したときに、当該交付があったものとみなす。

2　条例第22条第2項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

3　条例第22条第1項及び第2項の規定による公表は、栃木県公報への登載によるほか、インターネットの利用により行うことができる。

2　公安委員会は、前項の陳述通知書を交付すべき相手方の所在が判明しない場合においては、同項の規定による交付を、その者の氏名、陳述期限等、当該陳述機会の付与に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地並びに公安委員会が当該陳述通知書をいつでもその者に交付する旨を公安委員会の掲示板に掲示することにより行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過したときに、当該交付があったものとみなす。

2　前項の代理人(以下この条において「代理人」という。)は、各自、陳述当事者のために、当該意見陳述に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、代理人資格証明書(別記様式第2号)により証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した陳述当事者は、代理人資格喪失届出書(別記様式第3号)によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　公安委員会が口頭による意見陳述(第16条において「口頭陳述」という。)が適当と認めるときは、陳述当事者は、前項の規定にかかわらず、公安委員会の定める期日及び場所において、指名警察職員に対し、口頭で意見を述べなければならない。

3　前2項の場合において、陳述当事者は、証拠書類、証拠物その他の資料を提出し、又は提示することができる。

2　前項の申出は、期限等変更申出書(別記様式第5号)を公安委員会に提出することにより行うものとする。

3　公安委員会は、第1項の規定により期限等を変更したときは、速やかに、その旨を期限等変更通知書(別記様式第6号)により陳述当事者に通知するものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。