(目的)

第1条　この条例は、薬物の濫用の防止に関し、県、県民及び事業者の責務を明らかにし、薬物の濫用の防止に関する県の施策の基本となる事項を定めるとともに、必要な規制を行うこと等により、薬物の濫用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止し、もって県民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(県の責務)

第3条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(県民の責務)

第4条　県民は、薬物の濫用の危険性に関する知識と理解を深め、薬物の濫用を防止するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、薬物の濫用の防止に努めるとともに、県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(基本計画)

第6条　知事は、薬物の濫用の防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、薬物の濫用の防止に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

(推進体制の整備)

第7条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な体制の整備に努めるものとする。

(調査研究の実施等)

第8条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を最新の科学的知見に基づき適切に実施するため、薬物に関する調査研究を行うとともに、薬物の試験及び検査に関する研究開発を推進するものとする。

(情報の収集等)

第9条　県は、薬物の濫用の防止に関する施策を効果的かつ適正に実施するため、薬物の濫用の防止に関する情報の収集、整理、分析及び提供に努めるものとする。

(教育及び学習の推進)

第10条　県は、青少年をはじめとする県民が薬物の濫用の危険性に関する正しい知識に基づき行動することができるよう、教育及び学習の推進に努めるものとする。

(相談体制の充実等)

第11条　県は、薬物を濫用し、又は濫用していた者及びその家族等からの相談に適切に応じられるよう、相談体制の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

(依存症治療の充実等)

第12条　県は、薬物依存症にかかった者の回復及び円滑な社会復帰に資するよう、専門的な治療の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

(知事指定薬物の指定)

第13条　知事は、第2条第7号に掲げる薬物のうち、県の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認めるものを知事指定薬物として指定することができる。

(知事指定薬物の指定の失効)

第14条　知事指定薬物が第2条第1号から第6号までに掲げるいずれかの薬物に該当するに至ったときは、当該知事指定薬物の指定は、その効力を失う。

(製造等の禁止)

第15条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、正当な理由がある場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(警告)

第16条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。

(製造等の中止命令等)

第17条　知事は、前条第1項の警告(同項第5号に係るものを除く。以下この条において同じ。)に従わない者に対し、知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与、所持、広告、購入、譲受け若しくは使用の中止(以下「知事指定薬物の製造等の中止」という。)を命じ、又は期限を定めて知事指定薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(緊急時の勧告)

第18条　知事は、第2条第7号に掲げる薬物の濫用により、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあると認めるときは、第13条第1項の規定により当該薬物を知事指定薬物として指定する前に、当該薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、販売若しくは授与の目的で広告し、購入し、譲り受け、又は使用する者に対し、その行為を中止し、又は当該薬物の回収若しくは廃棄その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(広域規制製品の届出)

第19条　医薬品医療機器等法第76条の6の2第1項に規定する生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品(以下「広域規制製品」という。)を所持する者は、当該広域規制製品の名称及び数量その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。ただし、薬物の濫用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に支障を及ぼすおそれがない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第20条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、第15条各号に掲げる行為を行い、若しくは行った疑いのある者に対して、必要な報告をさせ、又はその職員に、知事指定薬物若しくはこれに該当する疑いのある物(以下「知事指定薬物等」という。)を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは知事指定薬物等を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。

(栃木県薬物指定審査会)

第21条　第13条第1項の規定による知事指定薬物の指定に関する事項、第18条第1項の規定による勧告に関する事項その他の第2条第7号に掲げる薬物の危険性に関する事項について調査審議させるため、栃木県薬物指定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　第17条の規定による命令(第16条第1項第1号又は第2号に係るものに限る。)に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第25条　第15条第3号又は第4号の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第26条　第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第23条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。