○栃木県国民健康保険財政安定化基金条例
平成28年3月10日
栃木県条例第1号
栃木県国民健康保険財政安定化基金条例をここに公布する。
栃木県国民健康保険財政安定化基金条例
(設置)
第1条 国民健康保険の財政の安定化を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第81条の2第1項の規定に基づき、栃木県国民健康保険財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。
(平29条例40・一部改正)
(積立て)
第2条 基金として積み立てる額は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算で定めるものとする。
(平29条例40・一部改正)
(管理)
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。
(平29条例40・一部改正)
(繰替運用)
第5条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条 基金は、法第81条の2第1項各号に掲げる事業の財源に充てる場合並びに同条第2項及び第4項の規定により国民健康保険特別会計に繰り入れる場合に限り、処分することができる。
(平29条例40・令4条例13・一部改正)
(基金事業交付金の交付を行う特別の事情)
第7条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「政令」という。)第17条第1項の条例で定める特別の事情は、災害その他の理由により多数の被保険者の生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情とする。
(平29条例40・追加)
(財政安定化基金拠出金の徴収)
第8条 政令第22条第1項の財政安定化基金拠出金は、政令第17条第1項の規定による基金事業交付金の交付を受けた市町村から徴収するものとする。
(平29条例40・追加)
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(平29条例40・旧第7条繰下)
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 基金は、平成30年4月1日から令和6年3月31日までの間、第6条に規定する場合のほか、法附則第25条に規定する資金の財源に充てる場合には、その一部を処分することができる。
(平29条例40・全改、令4条例13・一部改正)
附則(平成29年条例第40号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第13号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。