2　この条例において「給与」とは、第1号職員(会計年度任用学校職員のうち法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいい、第2号職員(会計年度任用学校職員のうち同項第2号に掲げる職員をいう。以下同じ。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、へき地手当、へき地手当に準ずる手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜勤手当、休日給、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　月額により定める報酬の額は、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第5条第1項第1号に掲げる行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)の1級29号給の給料月額に相当する額を超えない範囲内で、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める額とする。

3　日額又は時間額により定める報酬の額は、行政職給料表の1級29号給の給料月額に相当する額を超えない範囲内で教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定める額を基礎として、日額又は時間額により報酬の額が定められる第1号職員のそれぞれの通常の勤務時間に応じて教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

4　第1号職員の報酬の額は、特別の事情により前2項に規定する額により難いときは、これらの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、予算の範囲内で教育委員会が定める額とすることができる。

5　前3項に規定する額は、第1号職員の職務の複雑、困難及び責任の度並びに栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号。以下「学校職員給与条例」という。)の適用を受ける職員との権衡を考慮したものでなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、第1号職員に対し、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより、学校職員給与条例の適用を受ける職員に支給する地域手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜勤手当及び休日給に相当する報酬を支給する。

2　第1号職員の期末手当及び勤勉手当の額は、前条第2項から第4項までに規定する額を基礎として、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

3　前条第5項の規定は、前項に規定する額について準用する。

2　第2号職員の給料の月額は、特別の事情により前項に規定する額により難いときは、同項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、予算の範囲内で教育委員会が定める額とすることができる。

3　第3条第5項の規定は、前2項に規定する額について準用する。

2　地域手当等の額は、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

3　第3条第5項の規定は、前項に規定する額について準用する。

2　第2号職員の期末手当及び勤勉手当の額は、第6条第1項又は第2項に規定する額を基礎として、教育委員会が人事委員会と協議して教育委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

3　第3条第5項の規定は、前項に規定する額について準用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。