(目的)

第1条　この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号。以下「法」という。)、水産資源保護法(昭和26年法律第313号)その他漁業に関する法令と相まって、栃木県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。

(代表者の届出)

第2条　法第5条第1項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(水産動植物の採捕の許可)

第3条　次の各号に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、当該漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第4条　前条第1項の許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、同項各号に掲げる漁具又は漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(許可をしない場合)

第5条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、採捕の許可をしてはならない。

(許可についての適格性)

第6条　採捕の許可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(許可の定数)

第7条　知事は、漁業調整のため特に必要があるときは、第3条第1項各号に掲げる漁具又は漁法ごとに採捕の許可をする数の最高限度(以下「定数」という。)を定めることができる。

(許可の基準)

第8条　知事は、定数を定めた場合には、委員会の意見を聴いて、その許可の基準を定めるものとする。

(許可の条件)

第9条　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、採捕の許可をするに当たり、当該許可に条件を付けることができる。

(許可の有効期間)

第10条　採捕の許可の有効期間は、1年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるときは、知事は、1年を超えない範囲内で、委員会の意見を聴いて、その期間を別に定めることができる。

(許可の失効)

第11条　採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

(採捕の休止による許可の取消し)

第12条　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から2月間、その許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕しないときは、委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

(適格性の喪失等による許可の取消し等)

第13条　知事は、採捕の許可を受けた者が第6条各号のいずれかに該当することとなったときは、委員会の意見を聴いて、その許可を取り消さなければならない。

(公益上の必要による許可の取消し等)

第14条　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、委員会の意見を聴いて、採捕の許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

(許可証の交付)

第15条　知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第16条　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第17条　採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項に規定する許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の書換交付の申請)

第18条　採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第19条　採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換交付及び再交付)

第20条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第21条　採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

(禁止期間)

第22条　何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物(いわな、ひめます、びわます(方言ほんます)及びやまめ(さくらますを含む。以下同じ。)にあっては、全長15センチメートルを超えるものに限る。)を、それぞれ同表の右欄に掲げる期間中、採捕してはならない。

(全長等の制限)

第23条　何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物であって、それぞれ同表の右欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。

(漁具漁法の制限及び禁止)

第24条　何人も、次の各号に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

第25条　何人も、次の表の左欄に掲げる漁具又は漁法により、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以外は、水産動物を採捕してはならない。

(禁止区域)

第26条　何人も、次の表に掲げる河川の区域内においては、水産動植物を採捕してはならない。

第27条　何人も、次の表の左欄に掲げる河川の同表の中欄に掲げる河川の区域内においては、それぞれ同表の右欄に掲げる期間中、水産動植物を採捕してはならない。

(溯さく河魚類の通路を遮断して行う水産動植物の採捕の制限)

第28条　何人も、次の表の左欄に掲げる河川の区域において溯河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によって水産動植物の採捕を行う場合には、同表の右欄に掲げる範囲の魚道を開通しなければならない。

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第29条　何人も、水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(試験研究等の適用除外)

第30条　この規則のうち、水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下この条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

(停泊命令等)

第31条　知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき(法第27条及び法第34条に規定する場合を除く。)は、法第131条第1項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。

(漁場又は漁具等の標識の設置に係る届出)

第32条　法第122条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の書換え又は再設置等)

第33条　前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なく、これを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。

(添付書類の省略)

第34条　この規則の規定により同時に2以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第36条　第16条第1項(第30条第8項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第35条第1項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第38条　第16条第3項(第30条第8項において準用する場合を含む。)、第17条から第19条まで、第21条第1項若しくは第2項又は第30条第5項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。