(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第97条第1項から第3項までの規定に基づき、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(人員、施設及び設備並びに運営に関する基準)

第3条　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準は、次条及び第5条に定めるものを除くほか、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下「省令」という。)(省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)の定めるところによる。この場合において、省令第38条第2項(省令第50条において準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは、「5年間(第6号及び第7号に掲げる記録にあっては、2年間)」とする。

(非常災害対策)

第4条　介護老人保健施設は、震災、風水害、火災その他の非常災害(以下「非常災害」という。)に備えるため、周辺の地域の環境及び入所者の特性等を踏まえ、入所者の安全の確保のための体制及び避難の方法等を定めた具体的な計画を策定しなければならない。

(記録の整備)

第5条　介護老人保健施設は、省令第38条第1項(省令第50条において準用する場合を含む。)の諸記録のうち施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の算定に関する記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(規則への委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。