(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、別記様式第1号によるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第3条　法第77条第1項の書面は、保有個人情報開示請求書(別記様式第2号)とする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第4条　法第82条第1項の書面は、保有個人情報開示決定通知書(別記様式第3号)とする。

(開示決定等期間延長通知書)

第5条　法第83条第2項の書面は、開示決定等期間延長通知書(別記様式第5号)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第6条　法第84条の書面は、開示決定等期限特例延長通知書(別記様式第6号)とする。

(開示請求事案移送書等)

第7条　法第85条第1項の規定による移送は、開示請求事案移送書(別記様式第7号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示に係る意見照会書等)

第8条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(法第86条第1項適用)(別記様式第9号)により行うものとする。

(開示の実施の方法)

第9条　令第23条第1項の閲覧又は写しの交付の方法として知事が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(保有個人情報の開示の実施方法等申出書)

第10条　令第26条第1項の書面は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(別記様式第13号)とする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第11条　令第28条第4項の規則で定める方法は、郵便切手、郵便為替証書又は現金で納付する方法とする。

(保有個人情報訂正請求書)

第12条　法第91条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書(別記様式第14号)とする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第13条　法第93条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(別記様式第15号)とする。

(訂正決定等期間延長通知書)

第14条　法第94条第2項の書面は、訂正決定等期間延長通知書(別記様式第17号)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第15条　法第95条の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書(別記様式第18号)とする。

(訂正請求事案移送書等)

第16条　法第96条第1項の規定による移送は、訂正請求事案移送書(別記様式第19号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正実施通知書)

第17条　法第97条の書面は、保有個人情報訂正実施通知書(別記様式第21号)とする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第18条　法第99条第1項の書面は、保有個人情報利用停止請求書(別記様式第22号)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第19条　法第101条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記様式第23号)とする。

(利用停止決定等期間延長通知書)

第20条　法第102条第2項の書面は、利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第25号)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第21条　法第103条の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書(別記様式第26号)とする。

(諮問通知書)

第22条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、諮問通知書(別記様式第27号)により行うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。