2　前項の場合において、同項の届出に係る事項を総合庶務事務システム(職員の服務、給与等に係る手続を行う電子情報処理組織をいう。以下同じ。)に入力することにより届け出たときは、職員は、同項の届出をしたものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として人事委員会が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により認定した扶養親族の氏名、続柄及び生年月日並びに扶養手当の月額を記録するものとする。

5　前項の場合において、第1項から第3項までの規定により認定した扶養親族の氏名、続柄及び生年月日並びに扶養手当の月額を総合庶務事務システムに記録したときは、任命権者は、前項の規定による記録をしたものとみなす。

6　任命権者は、第1項から第3項までの規定による認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和6年改正条例附則第5条の規定が適用される間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第2条中「条例第10条第1項の」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年栃木県条例第49号)附則第5条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)第10条第1項に規定する職務の級が行政職給料表の9級に相当する職員として」と、第3条、第4条第1項及び第6条第1項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(行政職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年栃木県条例第49号)附則第5条の規定により読み替えられた条例第10条第1項に規定する職務の級が行政職給料表の8級以上に相当する職員として人事委員会規則で定める職員は、第2条及び第3条に規定する職員とする。

(職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

4　職員の給料等の支給に関する規則(昭和27年栃木県人事委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。