首都機能移転は、平成２年に国会自らが「国会等の移転に関する決議」を行い、更に、議員立法により「国会等の移転に関する法律」を制定し、その実現の意志を国の内外に示したところである。 　以来、１０有余年にわたり様々な議論が重ねられてきた。衆議院の特別委員会においては、本年５月を目途に移転先候補地を選定することを決議していたところであるが、今なお今後の方向性すら示されていない。 このまま議論を引き延ばし、首都機能移転そのものを白紙に戻すようなこととなれば、国民の政治不信を招くことにもなりかねない。 　首都機能移転は、その３つの意義である「国政全般の改革」、「東京一極集中の是正」、「国の災害対応力の強化」を実現することにより、２１世紀にふさわしい新しい日本を築き上げていく、極めて重要な国家プロジェクトである。 　しかるに、首都機能移転を単なる公共事業に矮小化し、現下の経済情勢等から、国会においてすら、これを疑問視する向きがあることは、誠に残念である。 政治は、大局的な見地から国の舵取りを行うものであり、まさに「国家百年の大計」であるこの首都機能移転は、立法の精神に立ち返り、揺るぎない意志により実現しなければならない。 我々北東５県は、こうした国家的意義をもつ首都機能の移転先地として、国会等移転審議会が最高の評価を与えた「栃木・福島地域」が最適地であると確信している。 　既に、議論は尽くされ、今まさに決断のときを迎えている。 国会におかれては、移転先候補地を速やかに決定すること、さらには、国会等移転審議会の答申及びこれまでの特別委員会の検討結果を十分尊重し「栃木・福島地域」に決定することを強く要望する。 　平成１４年７月３日