第１章 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり
第７節 廃棄物処理対策の推進
１ 廃棄物の処理状況
(1) 一般廃棄物
一般廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、市町村の自治事務となっている。
一般廃棄物は、家庭から排出されたごみ及びし尿が主体であり、収集されたごみ及びし尿の大部分は、市町村又は一部事務組合（以下「市町村等」という。）の処理施設で衛生的に処理されている。
ア ごみ処理の状況
16年度のごみの総排出量は、年間約78万tにのぼり、集団回収された約３万２千tを除く約74万８千tが市町村等により処理されている。（図２−１−52）
図２−１−52 ごみ処理のフロー（16年度） （単位：ｔ）
イ ごみ処理施設の状況
16年度末における処理能力は、ごみ処理施設にあっては2,743t/日である。
市町村等がごみ処理に要した年間の経費は、総額約262億８千万円で、その内訳は、建設・改良費が約51億３千万円(19.4%)であり、処理及び維持管理費は約211億５千万円 (80.6%)となっている。
ウ 最終処分の状況
16年度の最終処分量は約８万２千tで、排出量に占める割合（最終処分率）は10.5%となっている。（表２−１−50、図２−１−53）
| 区 分 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総排出量 | 731,053 | 757,362 | 771,078 | 788,381 | 790,450 | 779,834 |
| 最終処分量 | 85,490 | 86,989 | 82,541 | 79,622 | 78,631 | 82,249 |
| 最終処分率 | 11.7% | 11.5% | 10.7% | 10.1% | 9.9% | 10.5% |
図２−１−53 ごみの最終処分率の推移
ウ し尿処理の状況
16年度のし尿及び浄化槽汚泥の総排出量は約44万３千kℓであり、そのほとんどが市町村等の設置するし尿処理施設で処理されている。（図２−１−54）
また、し尿処理に要した年間の経費は、総額約42億４千万円で、その内、建設・改良費が約５千万円(1.2%)であり、処理及び維持管理費は約41億９千万円(98.8%)となっている。
図２−１−54 し尿処理の状況（16年度）
エ 浄化槽の設置状況
浄化槽は、毎年５千基前後が設置されているが、13年４月から、し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽の設置が義務付けられ、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の新設ができなくなった。（図２−１−55）
図２−１−55 新設浄化槽の設置状況
(2) 産業廃棄物
産業廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、排出事業者自らの責任において適正に処理することとされている。
ア 処理の状況
16年度に県内の工場、事業場等から排出された産業廃棄物の量(農業、鉱業からの排出量を除く）は、約379万ｔと推計される。近年排出量は増加傾向にあったが、16年度は前年度をわずかに下回った。このうち、中間処理などによって約９割を超える量が減量化や資源化され､残った 約11万ｔ（2.9％）について埋立てなどの最終処分が行われた。
なお、本県には管理型最終処分場が設置されていないため、その処分を他県に依存している。
イ 最終処分の状況
16年度の最終処分率は2.9％であり、種類別では、ほとんどが10％未満だが、廃プラスチック類22.5％、ガラス・コンクリート及び陶磁器くず26.3％については高い率となっている。（図２−１−56、図２−１−57）
図２−１−56 産業廃棄物の最終処分率の推移（農業・鉱業に係るものを除く）
図２−１−57 産業廃棄物の種類別処理状況（農業・鉱業に係るものを除く）（16年度）
ウ 産業廃棄物処理施設の設置状況
16年度末の中間処理施設は418施設あり、事業者が設置しているものが110施設、処理業者が設置しているものが308施設である。事業者が設置しているものでは脱水・乾燥施設（87施設、5,498t/日）、焼却施設（16施設、189t/日）が多く、処理業者が設置しているものでは破砕・切断施設（189施設、56,097t/日）、焼却施設（24施設、585t/日）が多い。（表２−１−51）
安定型最終処分場は、16年度末現在44施設が設置されているが、残余容量があるものは19施設である。処理業者の報告等によれば残余容量は約142万m³であり、15年度末の約202万m³より60万m³減少した。（表２−１−52）
産業廃棄物処理業者による産業廃棄物処理施設等の設置に当たっては、「栃木県廃棄物処理に関する指導要綱」に基づく事前協議及び廃棄物処理施設等協議会において、技術的な審査及び関係法令の調整を行っている。
| 事 業 者 | 処 理 業 者 | 合 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 施設数 | 処理能力(t/日) | 施設数 | 処理能力(t/日) | 施設数 | 処理能力(t/日) | |
| 焼却 | 16 | 189 | 24 | 585 | 40 | 774 |
| 溶融・焼成 | - | - | 17 | 1,571 | 17 | 1,571 |
| 脱水・乾燥 | 87 | 5,498 | 3 | 93 | 90 | 5,591 |
| 油水分離・ろ過 | 1 | 32 | 4 | 79 | 5 | 111 |
| 中和 | 2 | 393 | 10 | 524 | 12 | 917 |
| 破砕・切断 | 4 | 665 | 189 | 56,097 | 193 | 56,762 |
| 堆肥化 | - | - | 17 | 1,944 | 17 | 1,944 |
| 固形化 | - | - | 4 | 525 | 4 | 525 |
| 圧縮・減容 | - | - | 19 | 1,217 | 19 | 1,217 |
| その他 | - | - | 21 | 1,894 | 21 | 1,894 |
| 合 計 | 110 | 6,777 | 308 | 64,529 | 418 | 71,306 |
（注）事業者の設置数は廃棄物処理法の許可対象施設のみの数、処理業者の設置数は、
許可対象外の施設数を含む。
| 年 度 | 施 設 数 | 残余容量 (千ｍ３) |
|---|---|---|
| 11 | 42 (24) | 1,908 |
| 12 | 45 (26) | 1,756 |
| 13 | 48 (28) | 2,261 |
| 14 | 46 (28) | 2,334 |
| 15 | 47 (26) | 2,016 |
| 16 | 44 (19) | 1,416 |
（注）施設数の（ ）書きは、残余容量のある処分場の数（内数）である。
エ 産業廃棄物処理業の許可状況
産業廃棄物の収集・運搬、中間処理（焼却、破砕等）及び最終処分（埋立）の業を行おうとする者は、知事（宇都宮市長）の許可を受けなければならないこととされている。
16年度末現在、栃木県知事の産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者は3,215業者で、そのうち1,092業者は、県内に主たる事務所を有する業者である。（表２−１−53）
また、栃木県内で産業廃棄物中間処理業の許可を有する者は175業者、産業廃棄物最終処分業の許可を有する者は21業者である。
| 区 分 | １２年度 | １３年度 | １４年度 | １５年度 | １６年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業廃棄物 収集運搬業 | 2,169 | 2,378 | 2,831 | 3,048 | 3,215 | ||
| 県 内 | 878 | 961 | 1,080 | 1,115 | 1,092 | ||
| 県 外 | 1,291 | 1,417 | 1,751 | 1,933 | 2,123 | ||
| 産業廃棄物 処 分 業 |
県 | 159 | 171 | 174 | 182 | 175 | |
| 宇都宮市 | 18 | 22 | 22 | 21 | 21 | ||
| 中間処理 | 県 | 128 | 143 | 150 | 159 | 155 | |
| 宇都宮市 | 17 | 21 | 21 | 20 | 20 | ||
| 最終処分 | 県 | 31 | 28 | 24 | 22 | 20 | |
| 宇都宮市 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||
| 特別管理 産業廃棄物 収集運搬業 | 278 | 295 | 335 | 329 | 352 | ||
| 県 内 | 62 | 63 | 65 | 52 | 54 | ||
| 県 外 | 216 | 232 | 270 | 277 | 298 | ||
| 特別管理 産業廃棄物 処分業 |
県 | 6 | 5 | 5 | 4 | 4 | |
| 宇都宮市 | − | − | − | − | 1 | ||
| 中間処理 | 県 | 6 | 5 | 5 | 4 | 4 | |
| 宇都宮市 | − | − | − | − | 1 | ||
| 最終処分 | 県 | − | − | − | − | − | |
| 宇都宮市 | − | − | − | − | − | ||
(注)
１ 収集運搬業については、県許可業者と宇都宮市許可業者のほとんどが重複していることから、県許可業者数のみを計上した。
２ 処分業については、県許可業者と宇都宮市許可業者数を計上した。
３ 「県内」とは、主たる事務所が県内にある処理業者をいい、それ以外を「県外」という。
ただし、11年度については統計処理の都合上、宇都宮市内の業者は県外に計上されている。
オ 産業廃棄物処理業者の処理実績
産業廃棄物処理業者の16年度の処理実績は次のとおりである。
(ア) 産業廃棄物収集運搬業者実績
産業廃棄物収集運搬業者によって県外から搬入された産業廃棄物は約138万t（中間処理目的約124万t、最終処分目的約14万t）、一方、県内から県外に搬出された産業廃棄物は約55万t（中間処理目的約48万t、最終処分目的約７万t）である。（表２−１−54）
(イ) 産業廃棄物処分業者実績
県内の中間処理業者が処理した産業廃棄物は約352万tである。その内訳は、県内の事業者からの受託量が約203万t、県外の事業者からの受託量が約149万tとなっている。
県内の最終処分業者が処理した産業廃棄物は約27万tである。その内訳は、県内の事業者からの受託量が約３万t、県外の事業者からの受託量が約24万tとなっている。（表２−１−55）
| 区 分 | 県内→県内 | 県内→県外 | 県外→県内 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|
| 中間処理目的 | 1,513 | 484 | 1,239 | 3,236 |
| 最終処分目的 | 46 | 65 | 146 | 256 |
| 計 | 1,559 | 549 | 1,384 | 3,492 |
(注) 各項目毎に四捨五入しているため合計は内訳と一致しない。
| 区 分 | 県内排出 | 県外排出 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 割合 (%) | 割合(%) | ||||
| 中間処理業者 | 2,029 | 57.7 | 1,487 | 42.3 | 3,516 |
| 最終処分業者 | 30 | 11.3 | 236 | 88.7 | 266 |
