第５章 共通的基盤的施策の展開
第２節 調査及び研究の実施
１ 県保健環境センターにおける調査研究
環境汚染の実態把握と未然防止を図るため、以下の課題について調査研究を行っている。
(1) 大気環境関係
ア 栃木県における揮発性有機化合物濃度調査及びＰＲＴＲ排出量との比較に関する研究
17年度は、県内の大気汚染状況を詳細に把握するために、38種の揮発性有機化合物について調査を行った。また、ＰＲＴＲ届出排出量データ等を用い、シミュレーションにより県域の揮発性有機化合物濃度を計算した。シミュレーションによる計算値がどの程度実態を反映しているかを判断するため、一部の物質について計算と測定値の関係を比較検討した。
イ 酸性雨及び浮遊粒子状物質調査
関東地方環境対策推進本部大気環境部会事業として、関東甲信静の各地方研究機関と共同で、年間沈着量調査及び金属腐食調査を行った。また夏季、冬季に浮遊粒子状物質のサンプリングを道路沿道、一般環境で行った。
全国環境研究所協議会第４次酸性雨調査に参加し、湿性・乾性降下物を採取、分析した。
ウ 大気環境に関する行政依頼検査
大気環境調査として、有害大気汚染物質調査、酸性降下物量調査、降下ばいじん量調査、文部科学省委託による環境や食品・飲料水中の放射能調査を実施した。
また、前記調査の他、最終処分場悪臭調査、苦情による騒音（低周波騒音を含む）調査を行った。18年度も同様の調査を実施する。
エ アスベスト調査
大気環境、室内環境中のアスベスト濃度及び建材中のアスベスト含有量調査を実施した。
18年度は、環境中の石綿粉じん濃度測定における分析法の検討を行う。
(2) 水環境関係
ア 底生動物による河川水域環境評価に関する研究
従来の底生動物調査法は継続性や信頼性といった点で問題があるため、全国公害研協議会は新たな調査方法（スコア法）を提唱している。
そこで、スコア法導入にあたって、従来法との整合性や同調査法による評価と水質や環境要因との関係について調査を行った。17年度も引き続き調査を行った。18年度はこれまでの調査結果の解析するとともに、それらを活用した啓発資料を作成する。
イ 公共用水域汚濁機構解明調査
公共用水域水質調査において環境基準の超過が頻繁に見られる水域について、水質汚濁負荷特性を明らかにし、汚濁負荷削減のための基礎資料とするための調査を実施した。18年度も引き続き調査を行う予定である。
ウ 栃木県内の水環境における化学物質に関する調査
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）の内、本県内において排出量の多い化学物質を中心に、県内河川46地点において調査を実施した。18年度は前述の物質に残留性有機汚染化学物質（ＰＯＰｓ）を加え引き続き調査を実施する。
エ 化学物質汚染実態調査
未規制化学物質２物質について、環境省の委託を受けて宇都宮市を流れる田川の水質及び底質を対象に調査を実施した。18年度も引き続き調査を実施する予定である。
オ 酸性雨モニタリング（陸水）調査
酸性雨による中長期の影響を把握するため、刈込湖（日光市）において環境省の委託を受けて湖沼の水質の分析や集水域、気象に関する事項の情報収集等を行った。18年度も引き続き調査を行う予定である。
カ 水環境に関する行政試験検査
工場・事業場排水、ゴルフ場排水及び鉱山排水の水質分析を実施するとともに、ダム湖等の公共用水域の水質調査、未規制物質調査、水生生物調査、水道水の水質調査を実施した。
また、地下水汚染等、緊急時、異常時の水質分析を行った。18年度においても、引き続き水環境に関する水質分析、調査を行う。
(3) 廃棄物関係
ア 廃棄物最終処分場における水収支と溶出特性に関する研究
処分場の適切な維持管理に資することを目的として、埋め立て期間中の水収支及び浸出水中の化学物質の溶出特性を調査し、適切なモニタリング指標による処分場の安定度の評価手法を構築するための研究を14年度から行っている。
イ 廃棄物に関する行政試験検査
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」｢栃木県産業廃棄物処理に関する指導要綱｣「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」等に基づき、処分場の浸出水・排水、周辺地下水の水質検査及び廃棄物・土壌の溶出検査を行っている。
ウ ダイオキシン類の測定
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく焼却施設等の排出ガス、排水の検査及び土壌環境調査地下水環境調査を実施する。
２ 環境審議会
「環境基本法」第43条の規定に基づき、都道府県は、その都道府県の区域における環境の保全に関して基本的事項を調査審議するため、学識経験者を含む者で構成される審議会その他の合議制の機関を置くこととされている。
本県では、「栃木県環境審議会条例」により、栃木県環境審議会を設置している。
環境審議会は、30人の委員（学識経験者等）と４人の特別委員（国の地方行政機関の長又は職員）で組織されている。委員、特別委員とも任期は２年となっている。
17年度は、９月、１月に会議を開催し、知事が「平成19年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」について諮問を行ったほか、｢栃木県環境基本計画（改定計画）案」についての報告等が行われた。
