第１章 栃木県環境基本計画の進捗状況
３ 栃木県環境基本計画(改定計画)の目標及び指標の現況値等
IV 環境保全活動への積極的な参加
| 長 期 的 目 標 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 施策項目目標 | 指標項目 | 設定時の値 (年度) |
現況値 (年度) |
年度目標値 | 達 成 度 |
| H22の目標値 | |||||
| ○県民、事業者、行政の各主体が、環境への負荷の少ないライフスタイルや事業活動の実現に向け、自主的、積極的に取り組む社会を目指します。 ○県が率先して環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの国際規格であるISO14001の認証取得を目指します。 |
ISO14001審査登録件数【件】 | 292 (H16) |
327 (H17) |
322 | ○ |
|---|---|---|---|---|---|
| 400 | |||||
| エコアクション21認証登録事業所数【事業所】 | 4 (H16) |
10 (H17) |
増加 | ○ | |
| 増加 | |||||
| とちの環県民会議会員数【団体・個人】 | 483 (H16) |
463 (H17) |
500 | ▲ | |
| 600 | |||||
| グリーン調達推進方針策定市町村の割合【％】 | 14.3 (H16) |
21.2 (H17) |
増加 | ○ | |
| 増加 | |||||
| エコファーマーの認定者数【人】 | 5,578 (H16) |
5,895 (H17) |
6,000 | △ | |
| 8,000 |
今後の対策・方針等
| 長 期 的 目 標 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 施策項目目標 | 指標項目 | 設定時の値 (年度) |
現況値 (年度) |
年度目標値 | 達 成 度 |
| H22の目標値 | |||||
| ○学校、地域、職場等において環境学習を推進します。 | 環境学習関連事業を実施している市町村の割合【％】 | 46.9 (H16) |
66.7 (H17) |
60 | ○ |
|---|---|---|---|---|---|
| 100 | |||||
| 県・市町村における環境学習関連事業実施件数【件】 | 743 (H16) |
867 (H17) |
752 | ◎ | |
| 800 | |||||
| こどもエコクラブ参加者数(累計)【人】 | 12,245 (H16) |
14,019 (H17) |
13,990 | ○ | |
| 23,000 | |||||
| 環境教育研修参加者数(累計)【人】 | 234 (H16) |
258 (H17) |
253 | ○ | |
| 350 | |||||
| インターネット版環境講座の受講回数【回】 | 25 (H16) |
33 (H17) |
増加 | ○ | |
| 増加 |
今後の対策・方針等
- 県民の関心やニーズに対応した幅広い学習機会の提供に努めるとともに、「栃木県環境学習推進指針」の見直しを含めて検討を行い、県民一人ひとりの環境学習を推進する体制整備を進める。
| 長 期 的 目 標 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 施策項目目標 | 指標項目 | 設定時の値 (年度) |
現況値 (年度) |
年度目標値 | 達 成 度 |
| H22の目標値 | |||||
| ○環境情報の適切な提供に努めます。 | ホームページ「とちぎの環境」へのアクセス件数【件】 | 174,389 (H16) |
311,121 (H17) |
増加 | ○ |
|---|---|---|---|---|---|
| 増加 | |||||
| 環境関連のホームページを開設している市町村の割合【％】 | 15.9 (H16) |
18.2 (H17) |
増加 | ○ | |
| 増加 |
今後の対策・方針等
- 各種メディア、イベント、環境情報誌等による啓発を推進する。
○ 共通的基盤的施策
| 環 境 施 策 | 今後の対策・方針等 |
|---|---|
| (1)環境関連産業の振興 | ・省資源・省エネルギー技術、廃棄物処理・リサイクル技術などの環境関連産業の振興を図っていく。 |
| (2)環境影響評価の推進 | ・大規模事業の実施が環境に及ぼす影響を調査・予測・評価し、環境への影響をできる限り回避・低減するための環境影響評価制度の周知に努めるとともに、「栃木県環境影響評価条例」の適切な運用を図る。 |
| (3)調査及び研究の実施 | ・本県に特有な環境問題の調査研究を推進するとともに、国や他の地方自治体、県内試験研究機関の連携を図りながら、広域的な問題解決に向けての適切な調査・研究活動を実施する。 |
| (4)環境情報の整備・提供 | ・県庁内、国、他の地方公共団体及び事業者から広く環境情報を収集し、体系的に整理して、インターネット、各種啓発資料により県民や事業者へ提供する。 |
| (5)土地利用面からの環境配慮 | ・県土の利用については、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図るとともに、地域の特性に配慮し、健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的な土地利用を推進する。 |
| (6)公害紛争処理等 | ・「公害紛争処理法」に基づき、公害紛争が適切に処理されるように努めるとともに、生活環境の保全に係る苦情に対しては関係機関と連携し、適切かつ迅速に処理を行う。 |
| (7)工場・事業場対策の推進 | ・公害の未然防止のため、関係法令に基づき、工場・事業場に対する規制や指導を行う。 ・特に中小企業を対象に指導の徹底を図るとともに、環境保全設備の導入に対する支援を行う。 |
