III 環境年表
| 年 月 | 事 項 |
|---|---|
| 明11. | 渡良瀬川で足尾銅山の鉱毒害が著しくなる |
| 23. 9 | 渡良瀬川大洪水 |
| 24. 12 | ○田中正造代議士、衆議院で足尾鉱毒事件について初質問 |
| 29. 12 | ○政府、足尾銅山に鉱毒予防工事命令を出す |
| 30. 5 | ○東京鉱山監督署、足尾銅山に鉱毒排除命令を出す（11月完成） |
| 34. 12 | ○田中正造、代議士を辞職し、足尾鉱毒事件を明治天皇に直訴を試みる |
| 40. 7 | 足尾鉱毒事件に関し、栃木県谷中村強制買収 |
| 昭 9. 12 | ○日光地区が国立公園に指定される |
| 24. 8 | ○鉱山保安法施行 |
| 32. 10 | ○自然公園法施行 |
| 34. 3 | ○工場排水等の規制に関する法律、公共用水域の水質の保全に関する法律施行 |
| 34. 4 | ○下水道法施行 |
| 37. 12 | ○ばい煙の排出規制に関する法律施行 |
| 38. 9 | 栃木県公害対策審議会設置 |
| 39.夏季 | 水質汚濁系統調査実施 |
| 10 | 日光市公共下水道中宮祠処理場処理開始 |
| 40. 8 | 宇都宮市公共下水道田川処理場処理開始 |
| 41. 4 | 商工労働部振興課に公害係を設置 栃木県公害防止条例施行（一部施行） |
| 5 | 栃木県公害事務取扱要綱を制定 |
| 6 | 日光市公共下水道湯元処理場処理開始 栃木県市町村公害連絡協議会を設置 |
| 10 | 栃木県公害防止条例施行（全部施行） |
| 11 | 公害防止施設利子補給金交付要綱を制定 |
| 42. 8 | 振興課公害係に公害測定室を設置 ○公害対策基本法施行 |
| 43. 3 | 鉱山から渡良瀬川上流水域に排出される水の水質基準設定 |
| 5 | 壬生町公共下水道北部処理場処理開始 |
| 9 | 工場排水水質自主管理要領を制定 |
| 12 | ○騒音規制法施行 ○大気汚染防止法施行（ばい煙規制法廃止） |
| 12 | ○ばい煙発生施設、Ｋ値第１次規制 |
| 44. 2 | ○いおう酸化物に係る環境基準設定（閣議決定） |
| 5 | 渡良瀬川かんがい期（143日間）調査を開始 |
| 6 | ○都市計画法施行 |
| 9 | 騒音規制法に基づく地域指定と規制基準設定（宇都宮市、足利市、小山市） |
| 45. 1 | 栃木県公害防止条例施行（全面改正） |
| 2 | ○一酸化炭素に係る環境基準設定（閣議決定） ○ばい煙発生施設、Ｋ値第２次規制 |
| 4 | 商工労働部に立地公害課を設置（振興課廃止） 栃木県産業廃棄物等対策班（環境衛生課主宰のプロジェクトチーム）を設置 公害防止緊急３か年計画策定 ○水質に係る環境基準設定（閣議決定） |
| 5 | 栃木県公害対策連絡会議規程を制定 |
| 7 | 小山市、野木町でカドミウム汚染米発見 |
| 9 | ○渡良瀬川に環境基準設定 栃木県公害対策本部設置要綱を制定 |
| 10 | 商工労働部に公害課を設置（立地公害課廃止） 栃木県公害研究所を設置（公害測定室廃止） 栃木県公害関係四部長会議を設置 |
| 11 | 栃木県公害紛争処理条例施行、公害審査会設置 |
| 12 | ○第64臨時国会において公害関係14法成立 |
| 46. 1 | 栃木県公害関係四部長会議を栃木県公害関係五部長会議に改正 |
| 3 | 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行 |
| 4 | 栃木県公害モニター設置要領を制定 |
| 昭46. 4 | 栃木県公害防止施設整備資金要綱制定（公害防止施設利子補給金交付要綱の廃止） |
| 6 | 葛生地区粉じん防止対策委員会を発足 ○水質汚濁防止法施行（公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律廃止） ○農用地の土壌汚染防止等に関する法律施行 大気汚染常時監視を開始 公共用水域の水質常時監視を開始 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第３次規制（県内該当） |
| 7 | ○環境庁発足 ○大気汚染防止法の一部を改正する法律施行（県内規制対象となる） 栃木県公害対策審議会条例、栃木県水質審 議会条例公布施行 |
| 8 | 市町村における公害対策事務取扱要綱を制定 |
| 9 | ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行 |
| 10 | ○宇都宮市大気汚染防止法の政令市指定 |
| 12 | ○水質に係る環境基準設定 |
| 47. 1 | ○浮遊粒子状物質に係る環境基準設定 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第４次規制（県内該当） |
| 2 | 騒音規制法に基づく規制基準設定（旧基準廃止） 騒音規制法に基づく規制地域の指定（９市 11町） 田川しゅんせつ費用負担計画を策定 |
| 5 | 栃木県光化学スモッグ暫定対策要綱を策定 ○悪臭防止法施行 |
| 8 | （財）栃木県公害防止管理協会設立 |
| 10 | 栃木県公害防止条例施行（全面改正） 大気汚染防止法に基づく排出基準を定める条例施行 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例施行 |
| 11 | 「廃プラスチック類」に関する個別の産業廃棄物処理計画策定 |
| 48. 1 | ○ばい煙発生施設、第５次規制（県内該当） |
| 2 | 悪臭防止法に基づく地域指定（11市27町2村） 水質に係る環境基準類型指定（渡良瀬川水系支川及び鬼怒川水系支川） 足尾銅山閉山 |
| 3 | ○那珂川、鬼怒川、渡良瀬川の環境基準類型指定 |
| 4 | 衛生環境部に公害一課、公害二課設置（商工労働部公害課廃止） 環境整備室設置 土木部に都市施設課設置（下水道、街路、公園緑地係） 栃木県光化学スモッグ対策要綱を策定 騒音規制法に基づく規制地域の新規指定（６町） |
| 5 | 光化学スモッグによる県下初の健康被害発生（被害者776人） ○二酸化窒素、光化学オキシダントに係る環境基準設定 ○硫黄酸化物に係る環境基準の改定 |
| 6 | 第１回環境週間（6.5～6.11） 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（渡良瀬川上流鉱山、既設事業場の追加） |
| 7 | 栃木県公害関係許可工場等審査会設置要綱を制定 栃木県自然環境保全審議会条例施行 |
| 8 | 栃木県自然環境保全審議会発足 |
| 昭48. 8 | 栃木県自然保護条例に基づく自然保護区（ミヤコタナゴ保護地帯等）７カ所1，266ha指定 「廃油」に関する個別産業廃棄物処理計画策定 ○ばい煙発生施設ＮＯＸ第１次規制 |
| 9 | 水質に係る環境基準類型指定（那珂川水系支川、矢場川、小貝川、五行川、中禅寺湖、湯の湖） ○山陽新幹線騒音・振動実態調査を実施 |
| 10 | 湯の湖しゅんせつ影響調査を実施 |
| 49. 2 | 栃木県公害防止管理者等協議会設立 |
| 3 | 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例施行（県自然保護条例廃止） ○国立公害研究所設置 |
| 4 | 悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定（１市３町） 大気汚染常時監視テレメータシステム県央以南地域開局 ○国立公園内清掃活動国庫補助金制度発足 環境整備課設置（環境整備室廃止） ○ばい煙発生施設、Ｋ値第６次規制（県内該当） |
| 5 | ○森林法の一部改正（開発行為の許可制度の制定） |
| 6 | ○宇都宮市、水質汚濁防止法の政令市に指定 ○自然保護憲章国民会議において自然保護憲章制定 ○ミヤコタナゴ（コイ科）国の天然記念物に指定 |
| 7 | 酸性雨による県下初の健康被害発生（被害者数28,762人） 栃木県をきれいにする県民運動推進本部設置 |
| 8 | 栃木県酸性雨等（湿性大気汚染）に係る緊急時措置暫定要綱を制定 |
| 10 | 足尾銅山排出水対策調査会発足（～51年度） ○山陽新幹線騒音・振動調査実施 |
| 12 | ○国土利用計画法施行 |
| 50. 1 | 「汚でい（有害物質を含むもの）」に関する個別の産業廃棄物処理計画策定 |
| 2 | ○ＰＣＢを水質に係る有害物質に指定 |
| 3 | 緑化基本計画策定 工場・事業場等ばい煙自主管理要領を制定 開発事業に対する環境影響評価の実施に関する方針を決定 |
| 4 | 水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める 条例を一部改正する条例施行（pH規制、排出水量の変更） 公共下水道係、流域下水道係設置（下水道係廃止） 特定環境保全公共下水道（都市計画区域外） 事業創設 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第７次規制 |
| 6 | 保健所事務委任 |
| 7 | 騒音規制法に基づく規制地域の新規指定（２市１町） 騒音に係る環境基準の類型指定 |
| 8 | 大気汚染常時監視テレメータシステム県北地域開局 栃木県し尿浄化槽事務取扱要領制定 栃木県産業廃棄物処理施設等協議会設置 |
| 10 | 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（旅館業、試験研究機関追加） |
| 12 | ○ばい煙発生施設ＮＯＸ 第２次規制 |
| 51. 1 | 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域６か所2，056ha、緑地環境保全地域８か所117ha指定 |
| 3 | 小山、野木土壌汚染対策地域指定 |
| 昭51. 4 | 下水道課設置 |
| 5 | 騒音規制法に基づく規制地域の新規指定（１町） |
| 6 | 小山市公共下水道水処理センター処理開始 鹿沼市公共下水道黒川終末処理場の処理開始 |
| 7 | 佐野市公共下水道水質浄化センター処理開始 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（皮革製造業・洗たく業に係る上乗せ基準の一部改正） 栃木県東北新幹線公害対策連絡会議を発足（16市町村） 栃木県、群馬県、古河鉱業㈱公害防止協定締結 |
| 9 | 悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定（１市） ○硫黄酸化物排出基準（Ｋ値）改定 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第８次規制（県内該当） |
| 12 | ○振動規制法施行 地盤沈下監視（一級水準測量）を開始 |
| 52. 3 | 騒音規制法に基づく地域指定と規制基準の設定（５町１村） ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律施行 |
| 4 | 公害一課を公害対策課に、公害二課を公害防止課に改称 水質に係る環境基準の類型指定（蛇尾川、板穴川、湯川等10河川） 鬼怒川下水道事務所設置 ○光化学オキシダント測定法改正（通達） |
| 5 | 栃木県産業廃棄物処理システム検討委員会設置 |
| 6 | 足利市公共下水道足利処理場処理開始 水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める条例の一部を改正する条例施行（浄水場、中央卸売市場の上乗せ基準の設定） ○ばい煙発生施設ＮＯＸ第３次規制 |
| 7 | 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域６か所310ha、緑地環境保全地域２か所６ha指定 栃木県産業廃棄物実態調査を実施 |
| 8 | 振動規制法に基づく地域指定と規制基準の設定（11市24町１村） |
| 10 | 地盤沈下対策の基本的施策について栃木県公害対策審議会から中間答申 湯の湖試験しゅんせつ工事実施（～53.4） 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行（振動規制追加） 公共用水域汚濁機構解明調査を実施（～55年度） |
| 53. 2 | 栃木県産業廃棄物処理システム検討委員会結果報告 |
| 3 | 宇都宮地域公害防止計画を策定 |
| 4 | 巴波川下水道事務所設置 産業廃棄物事務処理要領制定 |
| 5 | 公害防止施設等整備資金融資要綱施行（公害防止施設整備資金融資要綱廃止） |
| 6 | 宇都宮市公共下水道川田処理場処理開始 栃木県、群馬県、古河鉱業(株)公害防止協定の細目を締結 ○東北新幹線小山総合試験線完成、試運転開始（～57年6月） ○鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律施行（狩猟免許試験制度の制定） |
| 7 | ○二酸化窒素に係る環境基準改定 |
| 8 | （社）栃木県産業公害対策協会設立（栃木県公害防止管理者等協議会解散） ○大気ＮＯ２測定法改正（通達） |
| 9 | 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域２か所39ha、緑地保全地域２か所10ha指定 |
| 昭53. 10 | 騒音規制法、振動規制法に基づく地域指定（２町） |
| 11 | 大気汚染防止法に基づく大気汚染測定網の整備について栃木県公害対策審議会答申 東北新幹線、東北自動車道公害対策５県協議会を発足 |
| 54. 2 | 小山・野木地域農用地土壌汚染対策計画を策定 東北・上越新幹線、高速自動車道公害対策 ８県協議会に改称 |
| 3 | （財）栃木県環境保全公社設立 |
| 4 | 北那須下水道事務所設置 地盤変動調査（地盤沈下計）を開始 |
| 6 | （財）自然公園美化管理財団設立（日光支部発足） |
| 8 | ○ばい煙発生施設ＮＯＸ第４次規制 |
| 12 | 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域１か所62ha指定 |
| 55. 1 | 個別産業廃棄物処理計画を全体計画に移行するため栃木県公害対策審議会に諮問 小山・野木土壌汚染対策事業開始 |
| 3 | 小山・栃木地域公害防止計画を策定 合成洗剤に対する当面の方針決定 |
| 4 | 黒磯市公共下水道水処理センター処理開始 県機関施設での含りん洗剤使用中止 |
| 5 | （財）栃木県下水道公社発足 |
| 7 | 栃木県公害研究所を旧宇都宮保健所に移転 |
| 10 | 栃木県合成洗剤対策連絡会議設置 |
| 12 | 水質に係る環境基準の類型指定（全面見直し・県水域） 合成洗剤対策推進方針決定 |
| 56. 3 | 鬼怒川上流流域下水道鬼怒川上流浄化センター処理開始 栃木県公害対策審議会の答申を得て栃木県産業廃棄物処理計画を策定 ○全国で６番目の自然環境保全法に基づく自然環境保全地域として、黒磯市大佐飛山が指定（全地域特別地区545ha） |
| 4 | 県央下水道事務所設置 騒音規制法、振動規制法に基づく地域指定（１市） |
| 6 | 栃木県産業廃棄物実態調査実施 ○浮遊粒子状物質測定法追加（通達） |
| 8 | 環境影響評価技術指針検討委員会発足（～57年度） |
| 57. 3 | 足利・佐野地域公害防止計画を策定 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（病院、焼却施設追加） 栗山村特定環境保全公共下水道湯西川浄化センター処理開始 |
| 4 | 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行（深夜営業騒音規制追加） 公害防止施設等整備資金融資要綱の一部改正 |
| 5 | ○第33回全国植樹祭開催（県林業センター及び矢板市県民の森） |
| 6 | ばい煙発生施設、ばいじんの規制強化 ○東北新幹線（大宮～盛岡間）営業運転開始 栃木県産業廃棄物実態調査実施 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域１か所204ha指定 |
| 9 | 県内地域地下水揚水量等実態調査実施（～58.2） |
| 11 | 巴波川流域下水道巴波川浄化センター処理開始 |
| 12 | ○湖沼に係る窒素・りんの環境基準設定 環境影響評価技術指針制定 |
| 58. 3 | 前日光県立自然公園計画の変更 真岡市公共下水道水処理センター処理開始 |
| 5 | ○浄化槽法成立（一部施行） |
| 6 | 栃木県、群馬県、古河鉱業(株)公害防止協定の協定細目書（変更）及び確認書の締結 |
| 9 | ○ばい煙発生施設ＮＯＸ第５次規制 |
| 11 | 栃木県公害防止条例の改正について栃木県公害対策審議会に諮問 北那須流域下水道北那須浄化センター処理開始 第２次栃木県産業廃棄物処理計画について 栃木県公害対策審議会に諮問 小山・野木土壌汚染地域指定解除 |
| 59. 3 | 栃木県公害対策審議会から第２次栃木県産業廃棄物処理計画について答申 那須町公共下水道湯本浄化センター処理開始 公害対策課と公害防止課を一元化し、新たに公害課を発足 |
| 4 | 東北・上越新幹線、高速自動車道公害対策 |
| 5 | 10県協議会に改称 ○湖沼水質保全特別措置法施行 |
| 7 | 栃木県公害防止条例の改正について栃木県 |
| 8 | 公害対策審議会答申 ○「環境影響評価の実施について」（環境影響評価実施要綱）閣議決定 |
| 10 | 小山市公共下水道扶桑処理センター処理開始 |
| 12 | 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（たばこ製造業等の上乗せ基準の設定） |
| 60. 3 | ○東北新幹線（上野～盛岡間）営業運転開始 塩谷産業廃棄物処理場建設問題に関する協定書締結 |
| 4 | 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例及び栃木県公害防止条例施行規則の一部を改正する規則の施行 公害防止資金融資要綱の施行（公害防止施設等整備資金融資要綱廃止） 窒素・りんに係る環境基準の類型指定（中禅寺湖・湯の湖） |
| 5 | ○水質汚濁防止法施行令の一部改正（窒素・りんに係る排水基準の追加） 八溝県立自然公園区域及び公園計画の変更 |
| 7 | 新規立地事業場公害防止事前指導要綱施行 |
| 9 | ○大気汚染防止法施行令の一部改正（小型ボイラーに係る規制追加） |
| 10 | ○浄化槽法の全部施行 |
| 12 | ○オゾン層の保護のために国際協力の枠組みを定めることを内容とした国際条約（ウィーン条約）制定 |
| 61. 1 | 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行（水質審議会を栃木県公害対策審議会に統合） 栃木県公害対策審議会条例の一部を改正する条例及び栃木県公害対策審議会条例施行規則の施行 栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域１か所589ha指定 ○市街地土壌汚染問題検討会、市街地土壌汚染に係る暫定対策指針を提出 |
| 2 | とちぎ新時代創造計画を策定 |
| 3 | 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（窒素・りんに係る上乗せ） 大気汚染常時監視テレメータシステム有線（公衆通信回線）方式を採用 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき緑地環境保全地域１か所3ha指定 第２次栃木県緑化基本計画の策定 塩原町公共下水道塩原水処理センター処理開始 栃木県産業廃棄物処理計画策定 |
| 昭61. 4 | 公害防止資金融資要綱の一部改正 |
| 5 | 栃木県湖沼水質管理計画及び中禅寺湖・湯の湖水質保全対策要綱の策定 「『環境影響評価実施要綱』に係る事務処理要領」適用 |
| 6 | 栃木県公害関係五部長会議を栃木県公害関係部長会議に改正（構成員に林務観光部長を加える） 栃木県公害防止指導事務処理要領施行 栃木県公害対策連絡会議規程の一部改正 |
| 10 | 公害苦情処理事務取扱要綱を制定（市町村における公害対策事務取扱要綱廃止） |
| 11 | 大気汚染常時監視テレメータシステム、宇都宮市とテレメータシステムを統合 |
| 12 | ○環境庁「環境保全長期構想」を策定 |
| 62. 3 | 栃木県公害対策審議会から「地盤沈下対策の基本的施策について（答申）」、「昭和62年度公共用水域の水質測定計画について（答申）」、「霞ヶ浦水質保全計画の策定について（諮問、答申）」、「産業廃棄物処理施設設置の際に求める住民の同意等の取得方法及びその範囲等について（中間報告）」がなされる （社）栃木県産業廃棄物協会設立 鬼怒川上流流域下水道（中央処理区）県央浄化センター処理開始 下水道全体計画（下水道マップ）が策定される |
| 4 | 公害防止資金融資要綱の一部改正 ○騒音規制法の規定に基づき「自動車騒音の許容限度」の改正 太平山県立自然公園区域及び公園計画の変更 ○国連環境特別委員会、最終報告書「共有の未来（一つの地球から一つの世界へ）」を提出 ○松くい虫被害対策特別措置法の改正・適用期間延長 |
| 5 | 栃木県地下水汚染対策要領を策定 ○トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンが化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の指定化学物質に指定される |
| 9 | ○オゾン層を破壊するおそれのある物質の消費、生産等を規制することを内容とした議定書（モントリオール議定書）採択 |
| 10 | ○大気汚染防止法施行令の一部改正（ガスタービン、ディーゼル機関の追加規制） |
| 12 | 「栃木県アスベスト対策連絡会議」を発足 |
| 63. 2 | 栃木県公害対策審議会から「63年度栃木県公共用水域水質測定計画の作成について（答申）」、「栃木県大気汚染監視測定網の整備について（諮問）」及び「官能試験法による悪臭規制のあり方について（諮問）」がなされる |
| 4 | 公害防止資金融資要綱の一部改正（融資の対象者等及び融資の条件の改正） 渡良瀬川下流下水道事務所設置 巴波川清流復活協議会設立 「めっき指導基準」を策定 |
| 5 | ○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律公布 |
| 6 | ○公害等調整委員会において、スパイクタイヤ主要メーカー７社と積雪地方の弁護士グループ間で調停成立、平成２年12月末で製造中止、平成３年３月末で販売中止が決定 |
| 8 | ○水質汚濁防止法施行令の一部改正（共同調理場、弁当製造業、飲食店等の追加） |
| 昭63. 11 | ○特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の改正（環境庁告示第65号） |
| 12 | ○オゾン層の保護のためのウィーン条約発効 |
| 64. 1 | ○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書発効 |
