栃木県地域新エネルギービジョン用語の解説


［あ］
一次エネルギーと二次エネルギー一次エネルギーとは、加工されない状態で供給されるエネルギーのこと。石油、石炭､原子力､天然ガス、水力､地熱、太陽熱などをいう。これに対して、一次エネルギーを転換・加工して得られる電力、都市ガスなどを二次エネルギーという。エネルギー・セキュリティエネルギーは国家の経済を支えるために必要不可欠なものであり、国家の安全保障と大きく結びついていることから、エネルギーの安定的かつ合理的な供給が保障される状態をいう。エネルギーのベストミックス特定のエネルギー源に過度に依存することを避け、エネルギーの供給安定性や経済性などを考慮し、エネルギー源の分散化を図ること。温室効果ガス二酸化炭素などの気体が、地表面から放出される赤外線を吸収し、吸収された熱の一部を再び地表に向けて放出することにより、地表面と下層大気が温められることを温室効果といい、温室効果を有する気体を温室効果ガスという。1997年の地球温暖化防止京都会議（COP3）の際に採択された京都議定書において、削減対象とする温室効果ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６種類とされた。
［か］
可採年数ある年の確認埋蔵量（Ｒ：reserve）を、その年の生産量（Ｐ：production）で除した値のことで、通常Ｒ/Ｐで表される。現状のままであと何年生産が可能であるかを表す。京都議定書 1997年12月京都で開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP3）において採択された議定書。対象となる温室効果ガスを二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６種類とし、先進国全体の排出量を2008年から2012年までの5年間の平均で、1990年を基準に少なくとも５％削減することとした。各国の削減率は、日本6％、アメリカ７％、ＥＵ８％。国際エネルギー機関（IEA：International　Energy　Agency）第一次石油危機以降の国際エネルギー情勢に、石油消費国が対応していくためにOECD（経済協力開発機構）内に設置された組織。1974年設立。現在、OECD加盟国29カ国のうち24カ国が加盟している。
［さ］
最終エネルギー消費加工されないで直接消費される一次エネルギーの消費量と、二次エネルギーの消費量を合わせたものをいう。サーマルリサイクル焼却処理する過程で発生する熱をエネルギーとして回収し、発電や給湯に利用すること。総合エネルギー調査会 1965年に発足した通商産業大臣の諮問機関。総合部会、需給部会、原子力部会、都市熱エネルギー部会、省エネルギー部会、石油代替エネルギー部会、省エネルギー基準部会、エネルギー環境特別部会、国際エネルギー部会の9部会で構成されており、政府のエネルギー政策の指針となる答申を行っている。2001年、省庁再編により「総合資源エネルギー調査会」となる。
［た］
地球温暖化防止京都会議（COP3）気候変動枠組条約に基づきその締約国が集まり、1997年12月に京都で開催された国際会議。会議の結果、京都議定書が採択され、2000年以降の地球温暖化防止の国際的枠組みが設定された。地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）地球温暖化の防止を図ることを目的とし、1998（平10）年10月交付、1999(平11)年4月施行された。COP3で削減対象とされた６つの温室効果ガスに係る取組を総合的に展開するため、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務を明らかにし、各主体の取組を促進するための法律。電力の負荷平準化季節間や昼夜間で生じる電力需要の格差を縮小することにより、電力供給設備の運用の効率化を図り、省エネルギーや環境負荷の削減を進めること。
［ま］
マテリアルリサイクル材料の性質は変えずに、そのまま素材として利用すること。未利用エネルギー都市内部、工場等における生活、業務、生産活動の結果として生じ、有効に回収されることなく環境に放出されている各種温度レベルの熱エネルギー、並びに自然に豊富に存在するもので、その活用が都市環境に対し生態学的に有意の影響を与えないと考えられる自然エネルギーをいう。
［ら］
ライフライン電気、水道、ガス、電話等、電線や管でつながれた生活に必要不可欠なインフラのことをいう。地震などの災害が発生時、一部が切断されると広範囲に影響が及び都市部などでは復旧に数週間の時間を要する場合がある。
［B］
ＢＬ部品財団法人ベターリビングが、品質、性能、価格、アフターサービス等が優れていると認定した住宅部品。
［N］
ＮＥＤＯ新エネルギー産業技術総合開発機構。1980年(昭和55年)10月に石油代替エネルギーの総合開発を主業務とする「新エネルギー総合開発機構」として発足。その後、1988年(昭和63年)「新エネルギー・産業技術総合開発機構」へ改組・拡充。石油代替エネルギーの開発を目指す政府の出資機関。ＮＥＦ新エネルギー財団。電力、ガスなどのエネルギー供給企業や、新エネルギー関連企業等からの協賛の下に、昭和55年9月に設立された財団法人。