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工場設置に伴う諸手続きのご案内

工場立地法

以下は法律・条例等に基づく手続きを必要とされる場合のものです。
法令等の名称 工場立地法
いつ
(手続き時期)
工場又は事業場の設置のための工事開始の90日前(一定の要件を満たした場合、短縮することが可能)
だれが
(手続き対象者)
敷地面積が9,000m2以上又は建築面積が3,000m2以上となる製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に係る工場又は事業場を新設する者(増設により敷地面積が、9,000 m2以上又は建築面積が3,000m2以上となる者を含む。)
何を
(書類)
各市町にお問い合わせ下さい。
どこへ
(手続き窓口)
工場又は事業場の所在する市町村の工場立地担当課 連絡先
どのように
(審査内容)
・生産敷地面積率(35〜65%以内)
・緑地面積率(20%以上)
・環境施設面積率(25%以上、緑地を含む)
  等を審査
手続きの流れ
処理期間 概ね1か月
問い合わせ先
各市町村工場立地担当課
連絡先

 工場立地法の緑地面積率等についての準則制定状況      (平成27年1月末現在)

 ○工場立地法に基づいて準則を制定している市
  足利市、佐野市、小山市、那須塩原市
 ○企業立地促進法に基づく工場立地法の特例措置として準則を制定している市町
  さくら市、茂木町、芳賀町、壬生町、野木町、高根沢町
 ※上記市町では準則を制定し、緑地面積等の割合を変えています。各市町に問い合わせください。

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手続きの内容については、直接各問合せ先にお問い合わせください。