2　辞令交付者は、宣誓書の日付及び署名を確認し、直ちにこれを人事課長へ送付するものとする。

2　職員記章は、採用時において職員に交付するものとする。

2　胸章は、採用時その他必要な場合において職員に交付するものとする。

2　職員は、常に容姿を端正にし、公務員としての品位を損わないように努めなければならない。

2　職員は、前項の申告を行う場合には、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第3条第3項各号のいずれかに該当する状況について記載した状況届(別記様式第11号の2の3)を所属長に提出しなければならない。

3　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第1条の8第1項の規定による届出は、状況変更届(別記様式第11号の2の4)を所属長に提出することにより行うものとする。

4　総合庶務事務システム(職員の服務、給与等に係る手続を行う電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を利用することができる所属の職員(以下「システム利用所属職員」という。)に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「申告・割振り簿(別記様式第11号の2の2)を所属長に提出する」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該申告に係る事項を入力する」と、「申告・割振り簿(別記様式第11号の2の2)に」とあるのは「総合庶務事務システムに」と、第2項中「職員は」とあるのは「システム利用所属職員は」と、「場合には、」とあるのは「場合には、総合庶務事務システムにより」と、「記載した状況届(別記様式第11号の2の3)を所属長に提出しなければ」とあるのは「入力しなければ」と、第3項中「状況変更届(別記様式第11号の2の4)を所属長に提出する」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該届出に係る事項を入力する」とする。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「週休日の振替及び勤務時間の割振り変更簿(別記様式第11号の3)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　職員は、承認を受けた休憩時間の変更の期間の満了前に当該休憩時間の変更を取り消すときは、速やかに休憩時間変更取消願(別記様式第11号の5)を所属長に提出しなければならない。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「超勤代休時間指定簿(別記様式第11号の6)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「代休日指定簿(別記様式第12号)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　執務時間中一時所定の執務場所を離れ、又は外出しようとするときは、上司に届け出て、その所在を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、用務の都合、病気、災害その他やむを得ない事由によって前項の出張命令により難い場合は、速やかに電話その他の方法で上司に連絡し、その指示を受けなければならない。

3　前項の事由は、旅行命令簿に朱書し、又は総合庶務事務システムに入力し、速やかに事後承認を受けなければならない。

2　用務の重要かつ急を要するものは、帰庁後直ちに口頭をもってそのあらましを報告しなければならない。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「超過勤務等命令簿(別記様式第14号)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条の9第3項(同規則第5条の10第2項において準用する場合を含む。)及び第5条の12第3項(同規則第5条の13において準用する場合を含む。)の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(別記様式第14号の3)を所属長に提出することにより行うものとする。

2　前項の引継が完了したときは、事務引継書に連署のうえ、上司に届け出なければならない。

3　前2項の場合、本庁の係長及び同相当職以下の職員にあっては、口頭をもってこれに代えることができる。

2　病気、災害その他やむを得ない事由により、前項ただし書の期限までに着任することができないときは、着任延期願(別記様式第15号の2)を提出し所属長の承認を得なければならない。

2　引き続き7日を超える傷病休暇の請求については、医師等の証明書その他勤務しない事由を十分明らかにする書面を休暇簿又は休暇願届書に添付しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ休暇の請求又は申出を行うことができなかった場合には、速やかに電話、伝言等により所属長に連絡の上、その勤務しなかった日から週休日、休日及び休日の代休日を除き遅くとも3日以内に、その事由を付して休暇の請求又は申出を行わなければならない。

4　職員は、承認を受け、又は取得した休暇(30日以上の傷病休暇を除く。)の期間の満了前に出勤しようとする場合は、休暇簿によって休暇の請求、申出又は届出を行ったときにあっては休暇簿を、休暇願届書によって休暇の請求、申出又は届出を行ったときにあっては出勤届(別記様式第17号の2)を、それぞれ当該休暇の請求、申出又は届出の例により提出しなければならない。

5　30日以上の傷病休暇の承認を受けた者が出勤しようとするときは、出勤届に医師の診断書を添えて当該休暇の請求の例により提出しなければならない。

6　システム利用所属職員に対する第1項から第4項までの規定の適用については、第1項中「休暇簿(別記様式第16号)を所属長に提出する」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休暇の請求、申出又は届出に係る事項を入力する」と、第2項中「休暇簿」とあるのは「提出し、」と、第3項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「休暇の請求又は申出を行う」とあるのは「総合庶務事務システムにより休暇の請求又は申出に係る事項を入力する」と、「休暇の請求又は申出を行わなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休暇の請求又は申出に係る事項を入力しなければ」と、第4項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「休暇簿に」とあるのは「総合庶務事務システムに」と、「休暇簿を」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休暇の請求、申出又は届出に係る事項を入力し」と、「、それぞれ当該」とあるのは「当該」とする。

2　職員は、欠勤するとき又は欠勤したときは、欠勤届(別記様式第18号)を所属長に提出しなければならない。

3　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「欠勤届(別記様式第18号)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該欠勤に係る事項を入力しなければ」とする。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「出勤簿(別記様式第18号の2)に整理し、保管する」とあるのは、「総合庶務事務システムにより整理する」とする。

2　幹事課長は、前項の規定により提出された勤務状況報告書をとりまとめ、勤務状況集計表(別記様式第18号の6)を作成の上4月30日までに人事課長に提出しなければならない。

3　他の所属課所に転出した職員(総合庶務事務システムを利用することができる所属から総合庶務事務システムを利用することができる所属に転出した職員を除く。)の勤務状況については、前所属長において発令前日までを集計した勤務状況通知書(別記様式第18号の3)を新所属長に送付しなければならない。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「職専免承認簿(別記様式第22号)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該職務に専念する義務の免除に係る事項を入力しなければ」とする。

2　専従許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合には、その旨を所属長を経て人事課長に書面で届け出るものとする。

2　前項の規定は、育児休業をしている職員が育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長を請求する場合について準用する。

3　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(別記様式第23号の4)により、遅滞なく、その旨を所属長を経て人事課長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、育児短時間勤務をしている職員が職員の育児休業等に関する条例第13条の規定により育児短時間勤務の期間の延長を請求する場合について準用する。

3　前条第3項の規定は、育児短時間勤務について準用する。

2　部分休業の承認を受けた職員が部分休業の一部を取り消すときは、あらかじめ部分休業取消簿(別記様式第23号の7)を所属長に提出しなければならない。

3　第30条の2第3項の規定は、部分休業について準用する。

4　システム利用所属職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「部分休業承認請求書(別記様式第23号の6)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業に係る事項を入力しなければ」と、第2項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「部分休業取消簿(別記様式第23号の7)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業の一部の取消しに係る事項を入力しなければ」と、前項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「養育状況変更届(別記様式第23号の4)」とあるのは「総合庶務事務システム」と、「所属長を経て人事課長に届け出なければ」とあるのは「入力しなければ」とする」とする。

2　前項の規定は、修学部分休業をしている職員が職員の修学部分休業に関する条例第5条の規定により修学部分休業の期間の延長を申請する場合について準用する。

3　修学部分休業の承認を受けた職員が修学部分休業の一部を取り消すときは、あらかじめ修学部分休業取消簿(別記様式第23号の9)を所属長に提出しなければならない。

4　修学部分休業をしている職員は、修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学した場合には、修学状況変更届(別記様式第23号の10)により、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。

5　システム利用所属職員に対する前各項の規定の適用については、第1項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、「修学部分休業承認申請書(別記様式第23号の8)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業に係る事項を入力しなければ」と、第2項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、第3項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「修学部分休業取消簿(別記様式第23号の9)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業の一部の取消しに係る事項を入力しなければ」と、前項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「修学状況変更届(別記様式第23号の10)」とあるのは「総合庶務事務システム」と、「所属長に届け出なければ」とあるのは「入力しなければ」とする。

2　前項の規定は、高齢者部分休業をしている職員が職員の高齢者部分休業に関する条例第6条の規定により高齢者部分休業の休業時間の延長を申請する場合について準用する。

3　高齢者部分休業の承認を受けた職員が高齢者部分休業の一部を取り消すときは、あらかじめ高齢者部分休業取消簿(別記様式第23号の12)を所属長に提出しなければならない。

4　システム利用所属職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、「高齢者部分休業承認申請書(別記様式第23号の11)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業に係る事項を入力しなければ」と、第2項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、前項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「高齢者部分休業取消簿(別記様式第23号の12)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業の一部の取消しに係る事項を入力しなければ」とする。

2　自己啓発等休業をしている職員が職員の自己啓発等休業に関する条例第6条の規定により自己啓発等休業の期間の延長を申請するときは、当該自己啓発等休業の期間の末日の1月前までに、自己啓発等休業承認申請書を所属長を経て人事課長に提出しなければならない。

3　自己啓発等休業をしている職員は、次に掲げる場合には、自己啓発等休業状況変更届(別記様式第23号の14)により、遅滞なく、その旨を所属長を経て人事課長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、配偶者同行休業をしている職員が職員の配偶者同行休業に関する条例第6条の規定により配偶者同行休業の期間の延長を申請する場合について準用する。

3　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、配偶者同行休業状況変更届(別記様式第23号の16)により、遅滞なく、その旨を所属長を経て人事課長に届け出なければならない。

2　所属長は、職員が死亡したときは、速やかに死亡届(別記様式第23号の17)により人事課長を経て知事に報告しなければならない。

3　所属長は、次の各号に該当するに至ったときは、速やかにその状況を事故報告書等により人事課長を経て知事に報告しなければならない。

2　職員は、前項の連絡方法等について異動を生じたときは、すみやかに所属長に届け出なければならない。

2　火気取締責任者は、上司の命を受けて常に火気の取扱いについて注意を喚起するとともに火気の管理など火災発生防止に努めなければならない。

3　火気取締代理者は、火気取締責任者が不在のときは、その職務を代理する。

2　職員は、退庁後又は休庁日において、庁舎又はその附近に非常災害が発生したときは、すみやかに登庁し、前項により警戒、防衛にあたらなければならない。

1　次に掲げる訓令は、廃止する。

2　別表の規定の適用については、当分の間、同表中「午前8時から午後4時45分まで又は午前9時から午後5時45分」とあるのは「午前7時から午後3時45分まで、午前7時30分から午後4時15分まで、午前8時から午後4時45分まで、午前9時から午後5時45分まで、午前9時30分から午後6時15分まで又は午前10時から午後6時45分」と、「午後0時から午後1時まで」とあり、及び「午後0時10分から午後1時10分まで」とあるのは「1時間とし、その時限は、業務の実情に応じ所属長が定める。」とする。

昭和39年10月1日から適用する。

昭和41年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第12号に係る改正規定は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

2　栃木県文書取扱規程(昭和39年栃木県訓令第9号)の一部を次のように改正する。

昭和43年7月4日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第22条、第28条、別記様式第16号及び別記様式第22号に係る改正規定(職員団体の業務にもっぱら従事する場合の願届書に関する部分並びに専従休暇及び組合休暇の様式に関する部分を除く。)は、昭和44年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和44年12月1日から施行する。ただし、第25条第1項及び第2項の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　栃木県児童会館に勤務する職員の勤務時間等に関する規程(昭和40年栃木県訓令第29号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(職員の宿日直手当支給規程の一部改正)

2　職員の宿日直手当支給規程(昭和27年栃木県訓令第105号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の栃木県職員服務規程第6条の規定は、昭和61年3月31日から適用する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の栃木県職員服務規程第6条の規定により昭和61年3月31日までに貸与された職員記章は、改正後の栃木県職員服務規程第6条の規定により、交付されたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成元年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成2年8月19日から施行する。

この訓令は、平成3年2月4日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の25条の規定は、平成4年度以後の職員の勤務状況について適用し、平成3年度までの職員の勤務状況については、なお従前の例による。

3　平成4年4月1日から同月30日までの間に育児休業を始めようとする職員に対する改正後の第30条の2第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の1月前まで」とあるのは、「平成4年4月1日」とする。

4　平成4年4月1日から同月10日までの間に部分休業を始めようとする職員に対する改正後の第30条の3第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成4年4月1日」とする。

この訓令は、平成4年7月1日から施行する。

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に改正前の栃木県職員服務規程の規定により調製された諸用紙は、この訓令の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第7条及び別記様式第8号から別記様式第10号までの改正規定は、平成9年6月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成13年1月1日から施行する。

2　旅券の日曜交付試行のための栃木県職員服務規程の特例を定める規程(平成12年栃木県訓令第10号)は、廃止する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年9月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日から同月10日までの間に大学、研究所その他これらに準ずる施設において職務に関連する事項の調査、研究等に従事するため休職しようとする職員に対する改正後の第26条の規定の適用については、同条中「別記様式第19号)を」とあるのは「別記様式第19号)を平成17年4月1日に」と、「別記様式第20号)を、休職及び」とあるのは「別記様式第20号)を」とする。

3　平成17年4月1日から同月10日までの間に修学部分休業を始めようとする職員に対する改正後の第30条の4第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成17年4月1日」とする。

4　平成17年4月1日から同月10日までの間に高齢者部分休業を始めようとする職員に対する改正後の第30条の5第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成17年4月1日」とする。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日から同月10日までの間に休憩時間の変更をしようとする職員に対する改正後の第11条の3第1項の規定の適用については、同項中「その変更しようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成19年4月1日」とする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年6月9日から施行する。

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行前に改正前の栃木県職員服務規程の規定により調製された諸用紙は、この訓令の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年6月30日から同年7月30日までの間に育児休業を始めようとする職員(この訓令の施行前に第30条の2第1項の定めるところにより育児休業の承認を請求した職員を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の1月前まで」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

3　平成22年6月30日から同年7月30日までの間に育児短時間勤務を始めようとする職員(この訓令の施行前に第30条の3第1項の定めるところにより育児短時間勤務の承認を請求した職員を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「その勤務を始めようとする日の1月前まで」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

4　平成22年6月30日から同年7月9日までの間に部分休業を始めようとする職員(この訓令の施行前に第30条の4第1項の定めるところにより部分休業の承認を請求した職員を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年6月1日から施行する。

この訓令は、平成25年12月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

この訓令は、平成30年12月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年11月1日から施行する。

この訓令は、令和元年12月14日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の別記様式第8号の規定は、この訓令の施行の日以後に交付する胸章について適用し、同日前に交付した胸章については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。