2　この規則において「公舎」とは、県の事務又は事業の円滑な運営に資するため職員及び主としてその収入により生計を維持する者の居住の用に供する目的をもって県が設置する建物及び建物の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設のうち、次に掲げるものを除いたものをいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

2　部局長は、公舎を廃止したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した書面により、知事に報告しなければならない。

2　公舎管理者は、前項の公舎貸与申請書の提出があった場合において、当該申請に係る公舎の設置の目的、申請者の職務の内容、県の事務又は事業の運営上の必要性の有無及びその程度等を勘案し、公舎を貸与することが適当と認めるときは、公舎の貸与を承認し、その旨を公舎貸与承認通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　第6条第2項の規定による公舎の貸与の承認を受けて公舎に居住している職員(以下「公舎使用者」という。)は、利用料を毎月15日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後のその日に最も近い日曜日等以外の日)までに納付しなければならない。

3　利用料の徴収は、公舎使用者が公舎に入舎した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、公舎使用者が公舎を明け渡した日(公舎使用者が第14条第1項に規定する手続きを経ないで公舎を退舎したときは、公舎管理者が公舎を明け渡した日と認定した日。次項において同じ。)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

4　前項の規定にかかわらず、公舎使用者が公舎に入舎した日から公舎を明け渡した日までの期間が1月に満たないときは、公舎を明け渡した日におけるその貸与を受けた公舎に係る1月分の利用料を徴収する。

2　公舎使用者は、その貸与を受けた公舎の全部又は一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該公舎につき知事の承認を受けないで改造、模様替えその他の工事を行ってはならない。

3　公舎使用者は、その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた公舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合は、この限りでない。

4　公舎使用者は、その貸与を受けた公舎に係る次に掲げる費用を負担しなければならない。ただし、当該費用が専ら公用に係るものであるときは、この限りでない。

2　公舎使用者が前項の規定に違反して公舎を明け渡さないときは、同項の規定による明け渡し期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該明け渡し期日の翌日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から明け渡した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの期間に応ずる利用料の3倍に相当する額とする。

3　公舎の明渡しに伴う転居に要する費用は、全額公舎使用者の負担とする。

2　公舎管理者は、前項の検査の際、公舎管理者において第9条第2項又は第3項に違反する事実を発見したときは、公舎使用者をして原状に復させ、又はその費用を賠償させた上、引渡しを受けるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の栃木県公舎貸与規則第4条各号の規定により指定を受けて公舎に居住している者は、改正後の栃木県公舎管理規則第6条第2項の規定により公舎の貸与の承認を受けて公舎に居住している者とみなす。

(職員住宅管理規則の一部改正)

3　職員住宅管理規則(昭和41年栃木県規則第41号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の各規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第2条第1項第1号の規定は適用せず、改正前の同号の規定は、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。