(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県市町村振興資金貸付基金条例(昭和40年栃木県条例第5号。以下「条例」という。)に基づき、栃木県市町村振興資金(以下「資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの方法)

第2条　資金の貸付けは、証書貸付けの方法により行なうものとする。

(貸付けの申請)

第3条　資金の貸付けを受けようとする市町村(市町村の組合を含む。以下同じ。)は、栃木県市町村振興資金貸付申請書(別記様式第1号)に事業実施計画書(別記様式第2号)を添えて、知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　知事は、前条の貸付申請書の提出があったときは、審査のうえ、資金の貸付けの可否及び貸付額を決定し、その旨を当該市町村に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第5条　前条の貸付決定通知を受けた市町村(以下「貸付決定市町村」という。)は、別に定める期日までに、栃木県市町村振興資金借用証書(別記様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　貸付決定市町村は、資金の貸付けの対象となった事業(以下「貸付事業」という。)の実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実施結果報告)

第7条　資金の貸付けを受けた市町村(以下「貸付市町村」という。)は、貸付事業が完了したときは、ただちに事業実施結果報告書(別記様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(実地検査等)

第8条　知事は、必要があると認めるときは、貸付市町村に対し関係資料の提出を求め、又は実地に検査することができる。

(償還期日)

第9条　元金の償還及び利息の支払期日は、毎年2月1日とする。

(繰上償還)

第10条　知事は、条例第6条の規定により貸付市町村に資金の全部、又は一部を繰り上げて償還させようとする場合には、繰り上げて償還させようとする日の20日前までに、当該貸付市町村に対し、その旨を通知するものとする。

第11条　貸付市町村は、資金の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。この場合において、当該貸付市町村は、繰り上げて償還しようとする日の20日前までに栃木県市町村振興資金繰上償還通知書(別記様式第7号)を知事に提出しなければならない。

(細目の取扱)

第12条　この規則に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、知事が別に定める。