2　令第8条第2項第2号ただし書に規定する知事が定める額は、従事者の住所地の属する市又は都の区域における同性質の業種で同程度の規模等の事業を営み又は業務に従事する者について知事が調査した前1年間の収入の額の平均額を365で除して得た額とする。

3　条例第1条に規定する応急措置の業務に協力した者(以下「協力者」という。)に係る令第8条第2項第3号に規定する知事が定める額は、3,800円とする。ただし、その額が、協力者の通常得ている収入の日額に比して著しく公正を欠くときは、6,500円を超えない範囲内においてこれを増額した額とする。

4　次の各号のいずれかに該当する者で、協力者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として協力者の扶養を受けていたものを扶養親族としている協力者については、前項の金額に、第1号に該当する者については166円を、第2号から第5号までのいずれかに該当する者のうち2人までについてはそれぞれ50円(協力者に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については116円)、その他の者については1人につき13円を、それぞれ加算して得た額とする。

2　前項の申請書には、それぞれ次に掲げる所要書類を添付しなければならない。

3　遺族補償を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、そのうちの1人を総代者として申請するものとする。この場合には、遺族補償申請書に総代者選任届(様式第3号)を添付しなければならない。

4　前2項のほか、令第8条第2項第1号に掲げる者にあっては平均賃金額証明書(様式第4号)、同項第2号に掲げる者にあっては基準収入額証明書(様式第5号)、協力者にあっては被扶養者との関係を証明する書類をそれぞれ申請書に添付しなければならない。

2　療養補償及び休業補償については、毎月1回以上支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。