(趣旨)

第1条　この規則は、特定非営利活動促進法施行条例(平成10年栃木県条例第34号。以下「条例」という。)に基づき、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)及び条例の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証申請書等)

第2条　条例第2条第1項の申請書は、別記様式第1号によるものとする。

(縦覧)

第3条　法第10条第2項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、栃木県生活文化スポーツ部県民協働推進課において、執務時間中にしなければならない。

(認証申請書等の補正)

第4条　法第10条第4項の規定による補正は、別記様式第2号により行うものとする。

(設立の登記の届出書)

第5条　法第13条第2項の規定による届出は、別記様式第3号により行うものとする。

(役員の変更等の届出)

第6条　法第23条第1項の規定による届出は、別記様式第4号により行うものとする。

(定款の変更の認証申請書等)

第7条　条例第3条第1項の申請書は、別記様式第5号によるものとする。

(定款の変更の届出)

第8条　法第25条第6項の規定による届出は、別記様式第6号により行うものとする。

(定款の変更に係る登記の完了を証する書面の提出)

第9条　法第25条第7項の規定による書類の提出は、別記様式第7号により行うものとする。

(事業報告書等の提出)

第10条　法第29条の規定による書類の提出は、別記様式第8号により行うものとする。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第11条　条例第6条の規定による閲覧及び謄写は、栃木県生活文化スポーツ部県民協働推進課において、執務時間中にしなければならない。

(成功の不能による解散の認定の申請)

第12条　特定非営利活動法人は、法第31条第2項の認定を受けようとするときは、別記様式第10号による申請書を知事に提出しなければならない。

(解散の届出)

第13条　法第31条第4項の規定による届出は、別記様式第11号に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(清算中に就任した清算人の届出)

第14条　法第31条の8の規定による届出は、別記様式第12号に清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(残余財産の譲渡の認証の申請)

第15条　清算人は、法第32条第2項の認証を受けようとするときは、別記様式第13号による申請書を知事に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第16条　法第32条の3の規定による届出は、別記様式第14号に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(合併の認証申請書等)

第17条　条例第7条の申請書は、別記様式第15号によるものとする。

(合併の場合の財産目録等の備置き等)

第18条　法第35条第1項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置くものとする。

(合併の登記の届出)

第19条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定による届出は、別記様式第16号により行うものとする。

(身分証明書)

第20条　法第41条第3項(法第64条第7項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書は、別記様式第17号によるものとする。

(認定の申請書)

第21条　条例第8条の申請書は、別記様式第18号によるものとする。

第22条　削除

(認定の有効期間の更新申請書)

第23条　条例第9条において準用する条例第8条の申請書は、別記様式第19号によるものとする。

(定款の変更の認証に係る書類の提出)

第24条　法第52条第2項の規定による書類の提出は、別記様式第20号により行うものとする。

(代表者の氏名の変更の届出)

第25条　法第53条第1項の規定による届出は、別記様式第21号により行うものとする。

(役員報酬規程等の提出)

第26条　法第55条第1項の規定による書類の提出は、別記様式第22号により行うものとする。

(助成金支給書類の提出)

第27条　法第55条第2項の規定による書類の提出は、別記様式第23号により行うものとする。

(役員報酬規程等の閲覧及び謄写)

第28条　第11条の規定は、条例第11条の規定による役員報酬規程等の閲覧及び謄写について準用する。

(合併の認定の申請書)

第29条　条例第12条の申請書は、別記様式第24号によるものとする。

(特例認定の申請書)

第30条　条例第14条において準用する条例第8条の申請書は、別記様式第25号によるものとする。

(認定特定非営利活動法人に関する規定の準用)

第31条　第24条から第29条までの規定は、特例認定特定非営利活動法人について準用する。

(届出等に係る電子情報処理組織)

第32条　条例第16条第1項又は第17条第1項の規則で定める電子情報処理組織は、知事の使用に係る電子計算機と、提出、添付又は届出(以下「届出等」という。)をする者の使用に係る電子計算機であって当該知事の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による届出等)

第33条　条例第16条第1項又は第17条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により届出等を行おうとする者は、知事の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該届出等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該届出等をする者の使用に係る電子計算機であって知事が定める技術的基準に適合するものから入力して行わなければならない。

(通知等に係る電子情報処理組織)

第34条　条例第17条第2項の規則で定める電子情報処理組織は、知事の使用に係る電子計算機と、通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該知事の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による通知等)

第35条　知事は、条例第17条第2項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知等を行う場合には、当該通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(通知等を受ける旨の表示の方式)

第36条　条例第17条第2項ただし書の規則で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(電磁的記録による閲覧等)

第37条　知事は、条例第16条第4項又は第17条第3項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により閲覧又は縦覧(以下「閲覧等」という。)を行う場合には、当該事項をインターネットを利用する方法、当該閲覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により閲覧等を行うものとする。

(電磁的記録による保存の方法)

第38条　特定非営利活動法人は、条例第18条第1項の規定により、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の保存を行う場合には、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(電磁的記録による作成の方法)

第39条　特定非営利活動法人は、条例第18条第2項の規定により、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合には、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。

(電磁的記録による縦覧等の方法)

第40条　特定非営利活動法人は、条例第18条第3項の規定により、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合には、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。