(趣旨)

第1条　この規則は、土地改良財産の管理及び処分に関する事務に関し、栃木県公有財産事務取扱規則(昭和52年栃木県規則第26号。以下「規則」という。)の特例及びその他の取扱方法について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において「県営土地改良事業」とは、土地改良法(昭和24年法律第195号)第85条、第87条の2若しくは第88条の規定により県が行なう事業又はこれらに類する事業で知事が指定するものをいう。

(財産の無償貸付及び時期)

第3条　知事は、前条第2項の土地改良財産のうち県営土地改良事業が完了し又は部分完了した時において、その効用の全部又は一部を発揮している財産を財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年栃木県条例第7号。以下「条例」という。)第4条第1号の規定に基づき市町村、土地改良区(土地改良区連合を含む。)その他知事が適当と認める者(以下「土地改良区等」という。)に無償で貸し付けることがある。

(財産の譲与)

第4条　知事は、第2条第2項の土地改良財産について用途を変更又は廃止しようとするときは、これを無償で県に返還することを条件として土地改良区等に譲与することがある。

(無償貸付又は譲与の手続)

第5条　農業振興事務所長は、土地改良財産を土地改良区等に無償で貸し付け又は譲与することが適当と認めるときは、あらかじめ貸し付けを受けようとする者又は譲与を受けようとする者と協議のうえ次に掲げる書類を添えて知事に報告しなければならない。

(県有財産貸付申込書の提出)

第6条　土地改良財産の無償貸し付けを受けようとする者は、規則第38条第1項に規定する県有財産貸付申込書を知事に提出しなければならない。

(貸付契約書の作成)

第7条　知事は、前条の借受申請書の内容を審査し貸し付けることを適当と認めた場合は、契約書を作成のうえ、土地改良財産を貸し付けるものとする。

(譲与申請書の提出)

第8条　土地改良財産の譲与を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(譲与契約書の作成)

第9条　知事は、前条の申請書の内容を審査し、譲与することを適当と認めた場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成して当該財産を譲与するものとする。

(用途廃止)

第10条　知事は、土地改良財産を無償で貸し付け又は譲与しようとする場合はあらかじめその財産の用途を廃止しなければならない。

(財産の引継)

第11条　知事は、無償貸し付け又は譲与する土地改良財産を第7条の規定により貸し付けを受けた者(以下「借受者」という。)又は第9条の規定により譲与を受けた者(以下「譲受者」という。)に引渡そうとするときは引渡し日に職員を実地に立ち会わせて、その職員から当該財産の引継ぎを行なわせるものとする。

(他目的への使用等)

第12条　借受者又は譲受者は、知事の承認を受けて、借り受け又は譲与された土地改良財産を、その本来の用途又は目的以外の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は使用させ、若しくは収益させること(以下「他目的使用」という。)ができる。

(他目的使用の承認の基準)

第12条の2　前条の規定による承認は、当該他目的使用が当該土地改良財産の本来の用途又は目的を妨げないものであって、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行なうものとする。

(改築等の制限)

第13条　借受者は借受けに係る土地改良財産の原形に変更を及ぼす改築、追加工事等をしようとするときは、知事の承認を受けなければならない。ただし、天災その他の事故のため応急の措置をするときは、この限りでない。

(管理費の負担等)

第14条　借受者は、当該土地改良財産の管理(維持、保存及び運用をいうものとし、改築、追加工事等を含む。以下同じ。)に必要な費用を負担しなければならない。

(滅失等の場合の報告)

第15条　借受者又は譲受者は、天災その他の事故により借受け又は譲与に係る土地改良財産が、滅失し又は損傷したときは、遅滞なくその概要を知事に報告しなければならない。

(管理台帳)

第16条　借受者又は譲受者は、借り受け又は譲り受けた土地改良財産の管理台帳を備えておかなければならない。

(報告の徴収等)

第17条　知事は、必要があると認めるときは、無償貸付又は譲与に係る土地改良財産の管理の状況に関し、借受者若しくは譲受者から報告を徴し、又はその職員に実施につき監査を行なわせることができる。

(書類等の経由)

第18条　この規程により提出する書類等は、当該土地改良財産の所在地を管轄する農業振興事務所を経由しなければならない。