(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号)第3条第3号に定める県道の用に供し、又は供するものと決定した財産については、適用しない。

(公有財産事務の分掌)

第4条　部局の事務又は事業の用に供する行政財産の取得(交換による取得を除く。)及び管理に関する事務は、当該部局の長(教育委員会事務局にあっては、学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関する事務を除き、教育次長。以下「部局長」という。)が分掌する。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項若しくは第3項(同条第4項で準用する場合を含む。)の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する事務及び同条第7項の規定によりその使用を許可する事務は、経営管理部長が分掌するものとする。

(公有財産の総括)

第5条　経営管理部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整えるとともに、常に公有財産の増減及び現状を明らかにし、その取得、管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(公有財産事務の合議)

第6条　部局長は、公有財産の取得、管理又は処分について次の各号のいずれかに該当するときは、経営管理部長に合議しなければならない。

(公有財産増減計画書等の提出)

第7条　部局長は、毎年8月31日までに、翌年度分の公有財産の取得、処分、移改築、移改設、用途廃止等の計画について、公有財産増減計画書(別記様式第1号)を経営管理部長に提出しなければならない。

(財産管理者の指定)

第8条　部局長は、その部局の課の長(以下「課長」という。)又は公所の長のうちから財産管理者を指定し、公有財産の管理に関する事務を行わせるものとする。

(取得前の措置)

第9条　部局長は、財産(地方自治法第238条第1項各号に掲げるものをいう。以下この章において同じ。)を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調整を行い、当該財産に私権が設定され、又は特殊な義務が附帯しているときは、これを消滅させる等必要な措置を講じなければならない。

(寄附申込書等)

第10条　部局長は、財産を寄附し、又は交換しようとする者があるときは、その者から寄附申込書(別記様式第3号)又は県有財産交換申請書(別記様式第4号)を提出させなければならない。

(買入れ等)

第11条　部局長は、買入れ、交換、寄附等により財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。ただし、当該財産の性質又は取得原因によりその一部を省略することができる。

(新築等)

第12条　建設工事を所掌する課長及び公所の長は、建物又は工作物等(以下「建物等」という。)の新築、増築若しくは移改築又は新設、増設若しくは移改設に関する工事が完成したときは、直ちに建設工事完了引継書(別記様式第7号)に関係書類及び附属図面を添えて当該建設工事を依頼した部局長に引き継がなければならない。

(財産管理者の職責)

第13条　財産管理者は、その管理に属する公有財産の管理に当たっては、次に掲げる事項について留意するとともに、常にその現況を把握し、適正な管理に努めなければならない。

(財産管理主任)

第14条　公有財産の管理事務を処理させるため、課又は公所に財産管理主任を置く。

(増減の報告)

第15条　財産管理者は、その管理する公有財産について実測、実査等により増減が生じたときは、直ちに当該公有財産の増減の事由その他必要な事項を部局長及び経営管理部長に報告しなければならない。

(現在高の報告)

第16条　財産管理者は、その管理する公有財産について毎会計年度末現在で、公有財産現在高報告書(別記様式第10号)を作成し翌年度5月15日までに部局長及び経営管理部長に報告しなければならない。

(災害等の報告)

第17条　財産管理者は、その管理する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又はき損したときは、直ちに適切な処置を講ずるとともに公有財産災害報告書(別記様式第11号)により部局長及び経営管理部長に報告しなければならない。

(土地境界の表示等)

第18条　財産管理者は、その管理する土地と隣接地との境界に標柱を布設し、常に境界を明らかにしておかなければならない。

(財産の登記又は登録)

第19条　部局長は、第11条の規定により公有財産を取得したとき又は第12条の規定により公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに登記又は登録の手続きをとらなければならない。

(災害保険)

第20条　経営管理部長は、公有財産(県営林の立木を除く。)について毎年度災害保険を付さなければならない。ただし、経営管理部長が災害保険を付ける必要がないと認めた公有財産については、この限りでない。

(書類の経由)

第21条　公所の長である財産管理者が経営管理部長に報告し、又は送付する書類は、全て財産主管課を経由しなければならない。

(管理替え)

第22条　部局長は、公有財産の管理上必要があると認めるときは、管理替え(部局内で財産管理者を変更することをいう。以下同じ。)をすることができる。

(所管替え)

第23条　所管替え(部局相互間の公有財産の異動をいう。以下同じ。)を受けようとする部局長は、当該公有財産を所管する部局長に協議しなければならない。

(分類替え)

第24条　分類替え(普通財産を行政財産に変更することをいう。以下同じ。)をしようとする部局長は、経営管理部長に協議しなければならない。

(用途廃止)

第25条　用途廃止(行政財産の用途を廃止することをいう。以下同じ。)をしようとする部局長は、用途廃止をしようとする日の30日前までに経営管理部長に協議しなければならない。ただし、県営林の立木及び土地改良財産の用途廃止をする場合は、この限りでない。

第26条　削除

(公有財産の引継ぎ)

第27条　部局長は、公有財産の管理替え、所管替え、分類替え又は用途廃止をしたときは、公有財産引継指示書(別記様式第14号)により財産管理者に通知するとともに当該公有財産の引継ぎをさせなければならない。

(行政財産の用途変更等)

第28条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、部局長の承認を受けなければならない。

(供用)

第29条　供用(公有財産を、その用途又は目的を妨げない限度において他の部局の用に供することをいう。以下同じ。)を受けようとする部局長は、当該公有財産を所管する部局長に協議しなければならない。

(地区編入等の事前協議)

第30条　部局長は、土地改良法(昭和24年法律第195号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)その他の法令により公有財産が土地改良事業施行地区、土地区画整理事業施行地区その他の事業施行地区に編入されることについて同意を与える必要があるときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて、あらかじめ経営管理部長に協議しなければならない。

(公有財産の異動協議)

第30条の2　第22条から第25条まで及び前2条の規定による協議は、公有財産異動協議書(別記様式第18号)により行うものとする。

(異なる会計間の所管替え等)

第31条　異なる会計間において、所管替え、管理替え又は供用をするときは、当該会計の間において有償で整理するものとする。ただし、特別な理由がある場合は、この限りでない。

(公有財産と物品との相互編入)

第32条　財産管理者は、その管理する不動産の従物を栃木県財務規則第119条第1項に規定する物品(以下「物品」という。)へ編入したときは、物品編入換報告書(別記様式第19号)により同規則第2条第5号に規定する課及び公所の長に通知するとともに、部局長及び経営管理部長に報告しなければならない。

(使用許可申請書)

第33条　財産管理者は、行政財産の使用許可を受けようとする者があるときは、その者から県有財産使用許可申請書(別記様式第20号)を提出させなければならない。ただし、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用期間満了後引き続き使用許可を受けようとする場合にあっては、その期間満了日の30日前までに申請書を提出させるものとする。

(使用許可等)

第34条　部局長は、行政財産の使用許可申請書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。ただし、当該財産の性質又は処分の内容によりその一部を省略することができる。

(使用許可財産の現状の変更)

第35条　財産管理者は、使用許可財産の現状を変更しようとする使用者があるときは、事前にその者から県有財産現状変更申請書(別記様式第22号)を提出させなければならない。

(使用許可財産の返還)

第36条　財産管理者は、使用許可期間の満了その他の事由により使用許可財産を返還させるときは、使用者から県有財産返還届(別記様式第23号)を提出させなければならない。

(使用許可財産等の状況報告)

第37条　財産管理者は、常に、その管理する公有財産に係る使用許可の状況を明らかにしておかなければならない。

(貸付け等の申込み)

第38条　財産管理者は、公有財産(行政財産にあっては、地方自治法第238条の4第2項第1号から第3号まで及び第3項(同条第4項で準用する場合を含む。)に規定する土地並びに同条第2項第4号に規定する庁舎等(その床面積又は敷地に余裕がある部分に限る。)に限る。以下この節(第47条を除く。)において同じ。)の貸付けを受けようとする者があるときは、その者から県有財産貸付申込書(別記様式第25号)を提出させなければならない。ただし、競争入札及び公募による貸付けの場合にあっては、この限りでない。

(貸付け等)

第39条　部局長は、公有財産を貸し付けるときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。ただし、当該財産の性質又は貸付けの内容によりその一部を省略することができる。

(貸付期間)

第40条　公有財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第41条　公有財産の貸付料は、知事が別に定める基準により算定した額とする。ただし、競争入札による貸付けの場合にあっては当該競争入札の落札金額、公募による貸付けの場合にあっては当該公募により決定した額とする。

(用途の指定)

第42条　部局長は、公有財産を貸し付けるときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(用途指定の報告等)

第43条　部局長は、用途を指定して公有財産を貸し付けたときは、当該財産の使用状況を確かめるため必要があると認めるきは、借受人に対して資料の提出若しくは報告を求め、又は職員をして実地に調査をさせるものとする。

(指定用途の変更)

第44条　財産管理者は、指定用途を変更しようとする借受人があるときは、事前にその者から県有財産指定用途変更申込書(別記様式第26号)を提出させなければならない。

(連帯保証人)

第45条　部局長は、公有財産を貸し付ける場合において必要があると認めるときは、弁済能力を有する者を連帯保証人として立てさせなければならない。

(貸付財産の現状の変更)

第45条の2　財産管理者は、貸付財産の現状を変更しようとする借受人があるときは、事前にその者から県有財産現状変更申込書(別記様式第26号の2)を提出させなければならない。

(貸付期間等の変更)

第45条の3　財産管理者は、公有財産の貸付期間を変更しようとする借受人があるときは、事前にその者から県有財産貸付期間変更申込書(別記様式第26号の3)を提出させなければならない。

(借受人及び連帯保証人の住所及び氏名の変更)

第45条の4　財産管理者は、借受人又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、速やかに、その者から県有財産借受人(連帯保証人)住所(氏名)変更届(別記様式第26号の5)を提出させなければならない。

(借受人及び連帯保証人の承継)

第45条の5　財産管理者は、借受人又は連帯保証人について相続、合併又は分割があったときは、速やかに、当該相続、合併又は分割により借受人又は連帯保証人の地位を承継した者から県有財産借受人(連帯保証人)承継届(別記様式第26号の6)を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可に関する規定の準用)

第46条　第36条及び第37条の規定は、公有財産を貸し付ける場合について準用する。

(地上権又は地役権の設定等)

第47条　財産管理者は、公有財産である土地(行政財産にあっては、地方自治法第238条の4第2項第5号及び第6号に規定する土地に限る。以下この条において同じ。)に地上権又は地役権の設定を受けようとする者があるときは、その者から県有財産地上権(地役権)設定申請書(別記様式第27号)を提出させなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第48条　この節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(売払い等の申請)

第49条　財産管理者は、普通財産の売払い又は譲与を受けようとする者があるときは、その者から県有財産売払(譲与)申請書(別記様式第28号)を提出させなければならない。ただし、競争入札による売払いの場合にあっては、この限りでない。

(売払い等)

第50条　部局長は、普通財産を売払いし、交換し、譲与し、又は出資の目的としようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。ただし、当該財産の性質又は処分の方法によりその事項の一部を省略することができる。

(信託)

第50条の2　部局長は、普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(延納の申請)

第51条　部局長は、普通財産を売り払い、又は交換する場合において、売払代金又は交換差金の延納の特約を受けようとする者があるときは、その者から県有財産売払代金(交換差金)延納申請書を提出させなければならない。

(延納利息及び担保)

第52条　部局長は、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、利息を付するとともに、次の各号に掲げるものを担保として徴しなければならない。ただし、売払い又は交換の相手方が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないものとする。

(増担保等)

第53条　部局長は、担保物の価値が減少したと認めるときは増担保又は代わりの担保を、担保物が滅失した場合においては代わりの担保を提出させなければならない。

(担保物の付保険等)

第54条　部局長は、第52条第1項第4号又は第5号に掲げるものを担保として提供させるときは、あらかじめその担保としての評価額に相当する金額を保険金額として、栃木県を保険金受取人とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を知事に提出させなければならない。前条の規定により増担保又は代わりの担保を提供させたときも同様とする。

(担保の解除)

第55条　部局長は、普通財産の売払代金又は交換差金の延納金の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し)

第56条　部局長は、延納の特約を受けた者が第53条又は第54条第2項に規定する措置に従わない場合には、当該普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約を取り消さなければならない。

(財産受領書の徴取)

第57条　部局長は、普通財産を売払いし、交換し、譲与し、又は出資の目的としたときは、当該財産の引渡しを受けた者から県有財産受領書(別記様式第30号)を徴しなければならない。

(売払等の通知)

第58条　部局長は、普通財産を売払いし、交換し、譲与し、取壊しし、出資の目的とし、又は信託したときは、当該普通財産の処分年月日その他必要な事項を経営管理部長及び財産管理者に通知しなければならない。

(公有財産の貸付け等に関する規定の準用)

第59条　第42条から第44条までの規定は、普通財産を売払いし、交換し、又は譲与する場合について準用する。

(公有財産台帳)

第60条　財産管理者は、公有財産台帳(別記様式第32号。以下「財産台帳」という。)を備え、公有財産の増減、種別、種目、数量、価格等について常に整理しておかなければならない。

(公有財産の種別等)

第61条　この規則に定める財産台帳、報告書等に記載する公有財産の種別、種目及び数量の単位は、別表第1に定めるところによるものとし、公有財産の増減についての用語は別表第2に定めるところによるものとする。

(財産台帳価格)

第62条　財産台帳に記載する公有財産の取得価格は、買入れによるものは買入価格、交換によるものは交換時における評定価格、建築又は製造によるものは建築費又は製造費、収用によるものは補償金額、寄附、譲与その他の事由によるものは、次に定める価格又は金額とする。

(財産台帳附属図面)

第63条　財産管理者は、土地、建物及び工作物については、別表第3の公有財産図面作成基準により作成した図面を財産台帳に附属させておかなければならない。

(使用許可(貸付)台帳)

第64条　部局長及び財産管理者は、公有財産使用許可(貸付)台帳(別記様式第33号)を備え、公有財産の使用許可又は貸付けの状況について常に整理しておかなければならない。

(通知、報告等)

第64条の2　部局長及び財産管理者は、第11条第5項、第12条第3項、第15条、第17条、第27条第3項、第28条第2項、第29条第3項、第32条第1項及び第2項、第36条第3項並びに第37条(これらの規定を第46条において準用する場合を含む。)並びに第58条の規定による通知、報告等については、別に定めるところにより行うものとする。

(この規則の特例)

第65条　この規則により難い公有財産事務の取扱いについては、別に定めるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第51条　この規則の施行前に規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。