2　前項の規定により特別徴収金の免除を受けようとする者は、県営土地改良事業特別徴収金免除申請書(別記様式第1号)によりその旨を知事に申請しなければならない。

2　知事は、前項の申請書を受理したときは、延滞金の減免の適否を決定し、その旨を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の県営土地改良事業から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度分の県営土地改良事業から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年度分の事業から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成元年度分の事業から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の2第1項の規定は、平成2年度分の事業から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、平成3年度以後の県営土地改良事業に係る分担金について適用し、平成2年度までの県営土地改良事業に係る分担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の2の規定は、平成4年度分の事業から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則の規定は、平成5年度分の事業から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則の規定は、平成5年度以後の県営土地改良事業に係る分担金について適用する。ただし、平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助に係る県営土地改良事業に係る分担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則の規定は、平成8年度分の事業から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の2(同条の表第11号に係る部分を除く。)の規定は平成12年度分の事業から適用し、改正後の第1条の2(同条の表第11号に係る部分に限る。)、第2条、第4条及び第5条の規定は平成16年度分の事業から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の2の規定は、平成19年度分の事業から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栃木県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則第10条の規定は、平成19年4月1日以後に納付される県営土地改良事業に係る分担金等及び延滞金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の栃木県営土地改良事業分担金等徴収条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新規則第2条各号に掲げる県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地の全部又は一部について新規則第4条第1項に規定する受益地の転用等を行った場合について適用し、施行日前に受益地の転用等を行った場合については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。