(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例(昭和54年栃木県条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、栃木県ライフル射撃場(以下「射撃場」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(休場日)

第2条　射撃場の休場日は、次のとおりとする。ただし、知事が必要があると認めたとき又は条例第4条の2第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が必要があると認めた場合であらかじめ知事の承認を得たときは、これを変更し、又は臨時に休場することができる。

(利用時間)

第2条の2　射撃場の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、知事が必要があると認めたとき又は指定管理者が必要があると認めた場合であらかじめ知事の承認を得たときは、これを変更することができる。

(利用許可の申請等)

第3条　条例第2条第1項の規定により同項に規定する有料施設等(以下「有料施設等」という。)を利用しようとする者(次条の規定により専用して利用しようとする者を除く。)は、栃木県ライフル射撃場利用許可申請書(別記様式第1号)を指定管理者に提出し、使用料を納入し、栃木県ライフル射撃場利用券(別記様式第2号)の交付を受けなければならない。

(専用利用許可の申請等)

第4条　有料施設等を専用して利用しようとする者(その者が2人以上の場合は、代表者)は、栃木県ライフル射撃場専用利用許可申請書(別記様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

(許可事項の変更承認申請等)

第5条　条例第2条第3項の規定により許可を受けた事項の変更承認を受けようとする者は、栃木県ライフル射撃場利用許可変更承認申請書(別記様式第7号)を指定管理者に提出しなければならない。

(専用利用の日数)

第6条　有料施設等の専用利用の場合における利用日数は、6日以内とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(附属設備の使用料)

第6条の2　条例別表2附属設備使用料の部に規定する規則で定める附属設備及び規則で定める額は、別表のとおりとする。

(専用利用の場合の使用料の納入)

第7条　専用利用の場合の使用料は、第4条第3項の通知書を受理後知事が定める納期限までに納入しなければならない。

(使用料の減免申請)

第8条　条例第6条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、栃木県ライフル射撃場使用料減免申請書(別記様式第9号)を知事に提出しなければならない。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(許可証の提示)

第9条　有料施設等を利用しようとする者は、利用許可の申請(ビーム・ライフル又はビーム・ピストルに係るものを除く。)の際銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)に規定する許可証を指定管理者に提示しなければならない。ただし、専用利用の許可(ビーム・ライフル又はビーム・ピストルに係るものを除く。)を受け有料施設等を利用しようとする者は、入場の都度当該許可証を提示しなければならない。

(遵守事項)

第10条　条例第2条第1項の規定による許可(ビーム・ライフル又はビーム・ピストルに係るものを除く。)を受けた者は次の各号に掲げる事項を、射撃場に入場した者は第4号から第6号までに掲げる事項を守らなければならない。

(職員の立入り)

第10条の2　指定管理者は、射撃場の管理のため必要があると認めるときは、現に利用されている有料施設等に職員を立ち入らせることができる。

(原状回復の報告)

第10条の3　条例第7条の規定により利用に係る有料施設等を原状に回復した者は、その旨を指定管理者に報告しなければならない。

(使用料の還付請求)

第11条　条例第5条第3項ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、栃木県ライフル射撃場使用料還付請求書(別記様式第10号)を知事に提出しなければならない。

(書類の経由)

第12条　この規則の規定により知事に提出する書類は、指定管理者を経由しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、射撃場の管理に必要な事項は、知事が定める。