(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県高等学校等修学資金貸与条例(平成14年栃木県条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、修学資金(条例第1条に規定する修学資金をいう。以下同じ。)の貸与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(修学が困難な者)

第2条　条例第2条第3号の経済的理由により修学が困難な者として規則で定める者は、修学資金の貸与を受けようとする年度又はその前年度において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(併給の禁止)

第3条　条例第2条第4号の規則で定める資金は、次に掲げる資金とする。

(貸与の期間)

第4条　条例第3条第2項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる高等学校等(条例第1条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。)の課程等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(申請の手続)

第5条　条例第4条第1項の規定により、修学資金の貸与を受けようとする者は、栃木県高等学校等修学資金貸与申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　条例第4条第1項の保証人(以下「保証人」という。)は、独立の生計を営む成年とする。

(貸与の決定及び通知)

第7条　条例第4条第1項の規定による申請があったときは、選考委員会の選考を経て修学資金の貸与の適否を決定し、これを高等学校等の長を経由して本人に通知するものとする。

(修学資金の交付)

第8条　修学資金は、3箇月分を一括して口座振替の方法により交付する。ただし、特別の理由があるときは、他の方法により交付することができる。

(貸与の休止期間)

第9条　条例第6条第2項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、これらの期間の分として既に貸与された修学資金があるときは、当該修学資金は、当該年度分に限り、復学した日又は長期にわたって欠席した期間の最終日の翌日の属する月以降の期間の分として貸与されたものとみなす。

(借用証書)

第10条　借受者は、卒業する年度の3月までに(年度の途中で卒業する場合又は条例第6条第1項の規定により貸与契約を解除された場合は、卒業する日又は貸与契約を解除された日の属する月の翌月までに)、栃木県高等学校等修学資金借用証書(別記様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(返還の期間)

第11条　条例第7条の規則で定める期間は、次の表の左欄に掲げる貸与を受けた修学資金の額に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間とする。

(返還債務の履行の猶予の申請)

第12条　条例第8条の規定により、修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、栃木県高等学校等修学資金返還猶予申請書(別記様式第6号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(返還債務の免除の申請)

第13条　条例第9条の規定により、修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、栃木県高等学校等修学資金返還免除申請書(別記様式第7号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(猶予又は免除の通知)

第14条　第12条又は前条の申請があった場合は、審査の上修学資金の返還債務の履行の猶予又は免除の可否を決定し、本人に通知するものとする。

(届出)

第15条　借受者が高等学校等に在学中において次の各号のいずれかに該当する場合は、借受者は、直ちに届出書(別記様式第8号)に、当該事由を証する書類(第8号の場合を除く。)を添えて知事に提出しなければならない。

(申請書等の経由)

第16条　条例又はこの規則の規定により知事に提出する申請書、届出書等は、申請者又は借受者が高等学校等に在学している間は、当該高等学校等の長を経由して、知事に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、知事が定める。