2　条例第4条第2項の会派異動届は、別記様式第2号によるものとする。

3　条例第4条第3項の会派解散届は、別記様式第3号によるものとする。

2　前項の場合において、領収書その他の証拠書類の取得が困難であるときは、支払証明書(別記様式第7号)を添付するものとする。

2　前項の収支報告書等修正届には、既に提出した収支報告書及び証拠書類の写しを修正したものを添付するものとする。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

2　条例第12条第2項の規定による収支報告書等の閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　収支報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　収支報告書等は、丁寧に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　条例第12条第4項の規定により収支報告書等の写しの交付を受ける者が負担しなければならない費用の額は、次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

7　条例第12条第4項の規定により収支報告書等の写しの交付を受ける者は、送付に要する実費を負担して、当該収支報告書等の写しの送付を求めることができる。

8　前各項に定めるもののほか、条例第12条第2項の規定による収支報告書等の閲覧又は写しの交付に関し必要な事項は、議長が定める。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年3月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。