(趣旨)

第1条　この規程は、監査委員事務局(以下「事務局」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(課及び担当の設置並びに課の事務)

第2条　事務局に監査課を置き、課の下に監査第1担当、監査第2担当及び監査第3担当を置く。

(職の設置等)

第3条　事務局に、事務局長のほか、次の職を置く。

(事務局長等の専決事項)

第4条　事務局長、課長、総括課長補佐及びリーダーが専決する事項は、別表の事務の欄に掲げる事務のうち、同表の専決権者の欄の表示に対応した事項とする。

(別表に定められていない事務の専決)

第5条　別表に定められていない事務で、事務局長、課長、総括課長補佐及びリーダーが専決する事項は、同表に準ずるものとする。

(特例事項に関する措置)

第6条　専決権者は、処理しようとする事案の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、その処理について、あらかじめ上司の指揮を受けなければならない。

(特例事項に係る事案の処理)

第7条　専決権者は、前条各号のいずれかに該当する事案その他これらに準ずると認められる事案の処理については、必要に応じ、上司に報告しなければならない。

(代決)

第8条　専決権者が不在のときは、次の表に掲げる第1次代決者が、専決権者及び第1次代決者がともに不在のときは、同表に掲げる第2次代決者が代決することができる。

(代決の制限)

第9条　代決者は、代決しようとする事案の内容が第6条各号のいずれかに該当するときは、代決することができない。

(代決者が不在等の場合の決裁)

第10条　専決権者及び当該専決区分に応じ第8条の表に定める代決者がすべて不在の場合又は前条の規定により代決者が代決することができない場合において、事務処理上緊急かつやむを得ないときは、専決権者の直近上位の職にある者が決裁するものとする。

(代決による処理)

第11条　代決者は、代決する場合にはその旨を明記し、かつ、必要に応じ、速やかに、専決権者の後閲を受け、又は専決権者にその内容を報告しなければならない。

(文書管理主任)

第12条　事務局に文書管理主任を置き、総括課長補佐をもってこれに充てる。

(文書管理主任の職務)

第13条　文書管理主任は、上司の命を受け、事務局における次に掲げる事務に従事する。

(公文の種類)

第14条　公文の種類は、次のとおりとする。

(文書等の記号及び番号)

第15条　施行する文書等には、次の表に定めるところにより記号及び番号を付さなければならない。

(文書等の施行者名)

第16条　文書等の施行者名は、監査委員名又は代表監査委員名を用いなければならない。ただし、文書等の性質及びその内容により、事務局長名又は課長名を用いることができる。

(文書等の取扱い)

第17条　第12条から前条までに定めるもののほか、文書等の取扱いについては、栃木県文書等管理規則(平成13年栃木県規則第17号)及び栃木県文書等取扱規程(平成13年栃木県訓令第1号)の例による。

(職員記章)

第18条　職員は、職務の執行に当たり、その身分を明らかにし、監査委員書記としての正しい心構えと態度を保持するため、常に職員記章(別記様式第4号)を上衣の左胸上部に着用しなければならない。

(事務局職員の服務)

第19条　前条に定めるもののほか、事務局職員の服務については、栃木県職員服務規程(昭和39年栃木県訓令第5号)の例による。