(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条の規定に基づき、法令に別段の定めがあるものを除くほか、栃木県企業局(以下「企業局」という。)における会計その他の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(会計一般原則)

第2条　公営企業に関する会計は、次の各号の原則に適合するものでなければならない。

(企業出納員)

第3条　企業出納員は、出納員、副出納員及び分任出納員とし、職務権限に基づき、出納その他の会計事務をつかさどる。

(企業出納員への委任)

第3条の2　管理者の権限を行う知事は、業務に係る出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する(分任出納員にあっては、第1号及び第5号から第8号までに掲げる事務(本庁の分任出納員にあっては、第8号に掲げる事務を除く。)に限る。)。

(企業出納員の責務)

第4条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって金銭、貯蔵品その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関)

第5条　管理者の権限を行う知事は、金銭の出納事務を取り扱わせるため、出納取扱金融機関を置く。

(組織)

第6条　帳簿は、会計伝票(以下「伝票」という。)及び総合仕訳日計表(以下「日計表」という。)をもって組織し、各勘定科目別に仕訳記載するものとする。

(本庁の帳簿)

第7条　本庁においては、次に掲げる帳簿を備え、取引を整理しなければならない。

(出先機関の帳簿)

第8条　出先機関においては、予算管理簿、固定資産台帳、有価証券整理簿、工事台帳、貯蔵品出納簿、現金出納簿、備品貸与簿及び借地台帳を備え、整理しなければならない。

(帳簿、決議書等の保存期間)

第9条　帳簿並びに決議書及びその関係書類の保存期間は、次に掲げるところによる。

(記帳の原則)

第10条　総勘定元帳は日計表に基づき、総勘定元帳内訳簿その他の帳簿は伝票に基づき、1件ごとに記載する。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿の記載要領は、次に掲げるところによる。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳内訳簿その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(伝票による処理)

第13条　取引は、すべて伝票によって処理するものとする。

(伝票の種類)

第14条　伝票は、収入伝票、支払伝票、振替伝票、庫入伝票及び庫出伝票の5種とする。

(伝票の発行)

第15条　企業出納員は、取引発生の事実に基づいて伝票を発行しなければならない。

(伝票の整理)

第16条　伝票は、取引日日付及び番号を付して整理しなければならない。

(日計表の作成)

第17条　出納員は、伝票に基づき日計表を作成しなければならない。

(伝票等の保管)

第18条　出納員は、伝票、日計表その他証拠書類を種類別に区分し、日付順に編集し保管しなければならない。

(勘定科目)

第19条　会計経理は、次に掲げる会計ごとに別表第1に定める勘定科目により整理するものとする。

第20条　削除

(金銭の定義)

第21条　この規程において「金銭」とは、現金及び預金並びに小切手その他金銭に代わるべき証書類をいう。

第22条　削除

(出納)

第23条　金銭の出納は、収入伝票又は支払伝票をもって行うものとする。

(預金現在高照合)

第24条　出納員は、第59条の公営企業資金受払日計表及び第61条の預金現在高証明書と関係帳簿とを照合し、預金現在高を確認しなければならない。

第25条　削除

(首標金額の表示)

第26条　納入通知書等の首標金額は、アラビア数字によって表示し、その頭初に「￥」の記号を付するものとする。

(調定)

第27条　課所長は、収入の事由が発生したときは、調定決議書により調定するものとする。

(調定額の変更等)

第27条の2　課所長は、調定額の変更又は収入科目の訂正をするときは、変更調定決議書又は収入金更正通知書により行うものとする。

(納入の通知)

第28条　課所長は、調定をした場合には、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない収入については、この限りでない。

(現金の収納及び払込)

第29条　企業出納員は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条、第57条及び第59条第1項において同じ。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第29条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入受託者」という。)は、その徴収し、又は収納した収入金を現金払込書により、速やかに出納取扱金融機関に払い込まなければならない。この場合において、収入受託者は、その徴収し、又は収納した収入の内容を示す計算書を添付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第30条　課所長は、誤納又は過納その他の事由により、払い戻しを必要とする場合は、還付命令書を作成し、支出の手続の例により速やかに当該誤納又は過納した者に還付しなければならない。

(不能欠損の処理)

第31条　課所長は、収入で徴収不能となったものがあるときは、不能欠損処分決議書を作成し、振替伝票をもって処理するものとする。

(収入伝票の発行)

第32条　出納員は、出納取扱金融機関から領収済通知書を受けたときは、収入伝票を発行し、第59条の公営企業資金受払日計表と照合しなければならない。

(支出命令及び支出負担行為の確認等)

第33条　課所長は、支払事由が発生したときは、支出決議書を作成し、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、本庁にあっては出納員に、出先機関にあっては分任出納員に送付して支出命令を行うものとする。

(支払伝票の発行)

第34条　出納員は、前条第2項の規定による確認をしたとき又は同条第3項の規定による通知を受けたときは、支払伝票を発行しなければならない。

(支出科目の訂正)

第34条の2　課所長は、支出科目の訂正をするときは、支出更生決議書により行い、本庁にあっては出納員に、出先機関にあっては分任出納員に当該支出更正決議書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知)

第34条の3　出納員は、支払のため小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書を出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(直接支払)

第35条　出納員は、債権者に小切手を交付するときは、領収証書を徴するものとする。

(小切手)

第36条　出納員の振り出す小切手は、記名式とする。ただし、官公署(法人による公社を含む。以下同じ。)、日本銀行又は出納取扱金融機関を受取人として振り出す小切手は、記名式指図禁止とし、これに受取人の氏名、金額、振出番号、年度、会計名その他必要な事項を記載しなければならない。

(小切手の償還)

第36条の2　出納員は、前条の規定により交付した小切手の所持人から償還の請求を受けた場合は、これを調査し、償還すべきものと認める場合は、その償還をしなければならない。

(隔地払)

第37条　出納員は、遠隔の地に居住する債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関を受取人とする小切手に送金依頼書を添付し、これにより出納取扱金融機関をして送金させるものとする。この場合において、企業出納員は、当該債権者に対しその旨を送金通知書により通知するものとする。

(口座振替)

第37条の2　出納員は、債権者の申出により預金口座への振替の方法により支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対し、出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、若しくは支払資金の交付に関する通知書を交付し、及び振替依頼書を交付し、又は小切手若しくは当該通知書及び振替依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を送信し、出納取扱金融機関をして振り替えさせるものとする。

(支出の確認)

第38条　出納員は、第59条の規定により出納取扱金融機関から公営企業資金受払日計表の送付を受けたときは、支払伝票と照合し、その日の支出額を確認しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第39条　課所長は、支払のうち誤払い又は過渡しとなった金額があるときは、戻入決議書を作成し、本庁にあっては出納員に、出先機関にあっては分任出納員に送付し、その審査を受けなければならない。

(資金前渡)

第40条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(前渡金の精算)

第41条　資金前渡を受けた職員は、当該用件の終了後10日以内に支払精算書を作成し、証拠書類を添えて課所長に提出しなければならない。

(概算払)

第42条　令第21条の6第1号から第4号までに定めるもののほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第43条　令第21条の7第1号から第7号までに定めるもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(概算払の精算)

第44条　令第21条の6の規定による概算払の精算は、第41条の規定に準じて行うものとする。

(科目の振替)

第45条　企業出納員は、科目振替の事由が発生したときは、振替伝票により整理しなければならない。

(未収金の振替)

第46条　企業出納員は、第27条第3項又は第27条の2第2項の規定により通知を受けた場合において、未収金へ振替を要するものについては、振替伝票を発行しなければならない。

(未払金又は未払費用の振替)

第47条　検査調書、支払請求書等により、未払金又は未払費用へ振替を要するものについては、振替伝票を発行しなければならない。

第48条　課所長は、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に掲げる日までに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

第49条　預金利息は、出納取扱金融機関から提出された預金利息計算書に基き、受け入れるものとする。

(預り金の整理)

第50条　入札保証金、契約保証金その他の預り金は、この章の第2節及び第3節の規定に準じ、その出納は収入及び支出として整理しなければならない。

(預り有価証券の整理)

第51条　預り有価証券の受け払いは、振替伝票を発行し、有価証券整理簿に保有有価証券と区分して整理するものとする。

(預り有価証券の受入れ及び払出し)

第52条　企業出納員は、入札保証金、契約保証金等として預り有価証券を受け入れるときは、当該有価証券と引換えに納入者に対し、有価証券領収証書を交付しなければならない。

第53条　削除

第54条　削除

(出納事務)

第55条　出納取扱金融機関は、納入通知書又は現金払込書により納入金を収納しなければならない。

(出納事務取扱時間)

第56条　出納取扱金融機関の出納事務取扱時間は、その金融機関の例による。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(収納の手続)

第57条　出納取扱金融機関は、現金の納付を受けたときは、納入通知書等の記載の金額及びその他の事項が各片とも符号しているか、金額を訂正又は改ざん塗まつしていないかを調査し、これを領収し、領収証書を払込人に交付しなければならない。

(隔地払事務)

第58条　出納取扱金融機関は、出納員から隔地払の依頼を受けたときは、遅滞なく債権者に便宜の方法で支払をし、送金済通知書を出納員に送付しなければならない。

(隔地払の支払未済通知)

第58条の2　出納取扱金融機関は、債権者の住所又は居所の変更その他の事由により、前項の規定による支払が未済のときは、資金交付の日から1年を経過した場合は、支払未済調書によりこれを出納員に通知しなければならない。

(公営企業資金受払日計表)

第59条　出納取扱金融機関は、毎日、公営企業資金受払日計表を作成し、小切手振出済通知を受けた日又は現金を収納した日の翌日までに出納員に提出しなければならない。

(出納取扱金融機関の検査)

第59条の2　令第22条の5の規定により管理者の権限を行う知事の行う出納取扱金融機関の定期検査は、毎年3月31日現在をもって年1回これを行うものとする。

(出納取扱金融機関の担保)

第59条の3　令第22条の3第2項の規定により出納取扱金融機関が提供する担保の額は、5,000万円とし、国債又は栃木県債その他管理者の権限を行う知事が適当と認めた有価証券をもってしなければならない。

(取扱事務)

第60条　出納取扱金融機関は、金銭及び有価証券並びに預り有価証券の保管及び保護預りその他管理者の権限を行う知事の指定する金融事務を行うものとする。

(預金現在高証明書)

第61条　出納取扱金融機関は、毎月末日現在の預金現在高証明書を翌月5日までに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(たな卸資産の定義)

第62条　この規程において「たな卸資産」とは、たな卸を行う資産で次に掲げるものをいう。

(物品取扱員)

第63条　本庁及び出先機関に物品取扱員を置くことができる。

第64条　削除

(準備計画)

第65条　出先機関の長は、翌年度の貯蔵品の予定庫入高を調査の上、貯蔵品準備計画書を作成し、毎年9月末日までに課長に提出するものとする。

(一定量の貯蔵)

第66条　物品取扱員は、常時必要な貯蔵品を要求に応じ直ちに引渡しできるように一定量を貯蔵しておかなければならない。

(調達行為)

第67条　課所長は、第65条の貯蔵品準備計画に基づき、貯蔵品の調達を行うものとする。ただし、臨時に必要を生じたときは、この限りでない。

(検査)

第68条　課所長は、貯蔵品を調達したときは、検査職員をして検査させ、検査を完了したときは、当該貯蔵品を引き取り、検査調書を作成してこれを出納員に提出しなければならない。ただし、取得価格100万円以上のものを除き、関係書類に検査済の表示をもって検査調書に代えることができる。

(庫入価格)

第69条　貯蔵品の庫入価格は、次の取得価格によるものとする。

(庫出価格)

第70条　貯蔵品の庫出価格は、先入先出法によるものとする。

(庫入及び庫出手続)

第71条　貯蔵品の庫入及び庫出は、振替伝票、庫入伝票及び庫出伝票をもって処理しなければならない。所属貯蔵品の移動についてもまた同様とする。

第72条　削除

(流用禁止)

第73条　庫出した貯蔵品は、その目的以外には使用してはならない。ただし、災害復旧その他急を要する措置を講ずるため、特に必要があるときは、他に流用することができる。この場合においては、振替伝票により処理するものとする。

(再用品、不用品等)

第74条　課所長は、修繕工事等により生じた残材料若しくは撤去品又は貯蔵品でその用途に適さなくなったものは、次に定めるところにより処理しなければならない。

(保管)

第75条　物品取扱員は、庫入手続をした貯蔵品を特定の場所に保管しなければならない。

(貯蔵品の紛失及びき損)

第76条　物品取扱員は、その所管に属する貯蔵品について紛失その他の事故があることを発見したときは、速やかにその原因及び現状を調査し、出納員に報告書を提出しなければならない。

(実地たな卸)

第77条　企業出納員は、貯蔵品について毎年3月末日現在で実地たな卸を行い、その結果につきたな卸明細表を作成し、管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(帳簿の確認)

第78条　前条のたな卸(以下「実地たな卸等」という。)に当たっては、帳簿の記載に計算上の誤りがないことを確認した上でその帳尻を基本数量とし、現物と照合しなければならない。

(たな卸立会)

第79条　実地たな卸等に当たっては、課所長は、貯蔵品の受払及び保管に直接関係のない職員をしてこれに立ち会わさなければならない。

(たな卸修正)

第80条　企業出納員は、実地たな卸等の結果、帳尻と現物との間に不一致を生じたときは、たな卸明細表に基づき、第76条の規定による手続に準じて修正を行わなければならない。

(固定資産の範囲)

第81条　この規程において、固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(資産単位物品)

第81条の2　資本的支出と収益的支出の区分を適正にするため固定資産に付加(取替えのためにする場合を含み、新設及び増設の場合を除く。)し、又は当該資産から除却した場合に資本的支出として整理する一定単位の物品(以下「資産単位物品」という。)は、別表第3のとおりとする。

(管理機関)

第82条　固定資産の管理及びこれに関する事務は、当該固定資産を所管する課所長が処理する。

(取得価額)

第83条　固定資産は、次の額を取得価額とする。

(取得報告)

第83条の2　課所長は、固定資産の取得があったときは、固定資産取得報告書を管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(登記及び登録)

第84条　課所長は、固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、その事実発生後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(動産の取得手続)

第85条　固定資産である器具、備品等の動産を取得しようとするときは、第67条第2項及び第68条の規定に準じて手続きをしなければならない。

(建設工事)

第86条　建設、拡張及び改良工事(以下「工事」という。)又は製作による固定資産は次の節に規定する手続を経て取得するものとする。

(建設仮勘定の定義)

第87条　この規程において「建設仮勘定」とは、工事又は製造を行う場合に、固定資産として整理するまでに要した経費を計算整理する勘定をいう。

(精算)

第88条　工事又は製作が完了したときは、次の各号によりその費用を精算するものとする。

(振替手続)

第89条　前条の規定により精算したときは、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(異動報告)

第90条　課所長は、固定資産の用途変更等により異動(取得及び除却の場合を除く。)を生じたときは、固定資産異動報告書を作成し、速やかに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(保管替え)

第90条の2　課所長は、固定資産を保管替えするときは、固定資産保管替要求(承諾)書及び固定資産保管替送付(受領)書により行わなければならない。この場合において、出先機関相互の保管替えは、事前に管理者の権限を行う知事の承認を受け、保管替え完了後は、その結果を管理者の権限を行う知事に報告しなければならない。

(滅失又はき損)

第91条　固定資産が滅失又はき損したときは、第76条の規定に準じて処理しなければならない。

(固定資産の除却)

第92条　課所長は、所管の固定資産(建設改良工事により生じた、残材料及び撤去品を含む。)を除却しようとするときは、速やかにその資産の内容及び理由等を固定資産除却報告書により管理者の権限を行う知事に報告しなければならない。

第93条　削除

(償却)

第94条　固定資産のうち、土地、立木及びリース資産(土地又は立木に係るものを除く。)並びに建設仮勘定、建設準備勘定及び除却仮勘定を除き、これを償却資産として毎事業年度減価償却を行うものとする。

(特別償却)

第94条の2　規則第8条第2項(規則第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特別償却の率は、100分の50をこえない範囲内で、管理者の権限を行う知事が、別に定める。

(償却方法)

第95条　減価償却は、定額法により行うものとし、その整理については、有形固定資産にあっては間接法、無形固定資産にあっては直接法による。

(償却開始時期)

第96条　規則第8条第6項による減価償却は使用の当月から、規則第9条第5項による減価償却は取得の当月からそれぞれ月数に応じて行うものとする。

(帳簿整理)

第97条　企業出納員は、所定の帳簿により固定資産の増減異動を整理し、常時その現況を明確にしておかなければならない。

(実地照合)

第98条　出納員は、毎事業年度少なくとも1回以上固定資産台帳と固定資産を照合し、確認しなければならない。

(報告諸表)

第99条　出納員は、固定資産台帳に基づき、毎事業年度末現在において次に掲げる諸表を作成し、4月末日までに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

第99条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法によるものとする。

第99条の3　規則第40条第2項の規定により定める報告セグメントの区分は、次の表に掲げるとおりとする。

(予算の編成)

第100条　管理者の権限を行う知事は、翌年度の予算編成方針を定め、課長に通知するものとする。

(補正予算)

第101条　課長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、その補正に係る予算見積書を経営企画課長に送付するものとする。

(予算執行計画)

第102条　経営企画課長は、予算の成立後速やかに、成立した予算の内容を課長に通知しなければならない。

(予算執行の基本)

第102条の2　予算は、その成立の目的に沿い、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(支出予算の配当)

第102条の3　経営企画課長は、第102条第3項の予算執行計画に基づき、4月及び10月に支出予算の配当を行うものとする。

(合議事項)

第102条の4　課長(経営企画課長を除く。)は、次に掲げる事項については、経営企画課長に合議しなければならない。

(予算の流用)

第103条　課長は、予算で定める項間の流用並びに予算の目及び節間の流用を必要とするときは、予算流用計算書により経営企画課長に要求するものとする。

(予備費の充当)

第104条　前条の規定は、予算外支出又は予算超過支出に充てるために予備費を充当する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「予算流用計算書」とあるのは、「予備費充当計算書」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第105条　経営企画課長は、法第24条第3項の規定を適用して経費を支出しようとするときは、業務量の増加により増加する収入見込額並びに支出しようとする経費の名称及び金額について管理者の権限を行う知事の決定を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第106条　課長は、令第18条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越し又は法第26条第1項若しくは第2項ただし書の規定による支出予算の繰越しを行おうとするときは、繰越見込調書を作成し、毎年2月末日までに経営企画課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第106条の2　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、毎年5月10日までに経営企画課長に提出しなければならない。

(事業実施状況等の調査)

第106条の3　経営企画課長は、予算の編成及び執行について、必要に応じ課長に資料の提出を求め、又は事業の実施状況等を実地に調査することができる。

(決算の種類)

第107条　決算は、月次決算及び年度決算の2種とする。

第108条　出納員は、毎月末現在の試算表及び資金予算表を翌月18日までに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(年度末修正)

第109条　出納員は、毎事業年度末において決算整理事項として次に掲げる手続をしなければならない。

(帳簿締切)

第110条　出納員は、前条の規定による手続が終ったときは、各勘定の締切を行わなければならない。

(決算諸表)

第111条　出納員は、毎事業年度終了後次に掲げる決算案を作成し、5月25日までに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(公告)

第112条　課所長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに県公報その他の方法により、公告しなければならない。ただし、急を要するときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金)

第113条　課所長は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)に入札保証金としてその者の見積もる契約金額の100分の5以上に相当する金額を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第114条　課所長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

第115条　削除

(入札の無効)

第116条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札は、無効とする。

(予定価格)

第117条　一般競争入札の執行に当たっては、当該入札に付する事項の予定価格を設定し、その予定価格を記載した書面を入れた封書を開札場所に置かなければならない。

第118条　削除

第119条　削除

第120条　削除

(変更処分)

第121条　課所長は、一般競争入札に不正があり、又は一般競争入札によることが不可能と認めるときは、その入札の執行を取り消し、又は停止することができる。

第122条　削除

(入札通知)

第123条　課所長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を原則として3人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第124条　第113条、第114条、第116条、第117条及び第121条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第125条　課所長は、契約の締結を随意契約によって行おうとするときは、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により見積書を徴することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(落札通知)

第126条　課所長は、落札後直ちに文書又は口頭をもって、その旨を落札者に通知しなければならない。

(契約の締結)

第127条　課所長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、記載を省略することができる。

第128条　削除

(契約書の作成の省略)

第129条　課所長は、第127条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。この場合において見積書又は相手方の請書その他必要な書類を徴しなければならない。

(契約保証金)

第130条　課所長は、管理者の権限を行う知事と契約を締結する者に契約保証金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第130条の2　課所長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(ファイナンス・リース取引に係る会計処理の特例)

第130条の3　ファイナンス・リース取引(リース取引の所有権が借主に移転すると認められるものを除く。)については、規則第55条第1号及び第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(帳簿、決議書等の様式)

第131条　この規程に規定する帳簿、決議書その他の書類の様式は、別に定める。

(準用規定)

第132条　この規程に定めるもののほか、会計その他財務に関する事務手続に関しては、栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)、栃木県建設工事等執行規則(昭和48年栃木県規則第62号)その他財務関係の規程の例によるものとする。ただし、これらの規則の例により難い特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

第1条　この管理規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第7条　この管理規程の施行前に管理規程の規定により調整された諸用紙は、この管理規程の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。