なお、平成24年3月までの子ども手当と異なる点は主に下記のとおりです。

認定にあたって疑義があるときは、人事課あて幹事課を経由し文書をもって照会されるようお願いします。

記

1　児童手当の受給資格職員について、新たに所得制限の基準を設定し、平成24年6月分から適用することとしたこと。

2　1の所得制限に該当し、児童手当が支給されない職員に対して、当分の間、特例給付(月額5,000円に受給対象児童の数を乗じて得た額)を行うこととしたこと。

児童手当認定事務処理要領

1　目的

この要領は、児童手当法(昭和46年法律第73号、以下「法」という。)の規定に基づき児童手当の認定事務処理について定めることを目的とする。

2　認定方法

(1)　認定の請求

児童手当の支給要件に該当する職員が児童手当の支給を受けようとするときは、別記様式1による請求書を提出するものとする。

(2)　額の改定

児童手当の支給を受けている職員(以下「受給職員」という。)は、児童手当の額を改定する必要が生じたときは、別記様式2による請求書を提出するものとする。

(3)　受給事由の消滅

受給職員は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、別記様式3による届書を提出するものとする。

(4)　添付書類

職員は、別記様式1又は別記様式2による請求書を提出する場合において、別表第1左欄に掲げる事由に該当するときは、右欄に掲げる書類を添付するものとする。

(5)　認定

栃木県事務決裁及び委任規則(平成12年3月31日付け栃木県規則第40号)により児童手当の受給資格及び額の認定の権限を有する者(以下「認定専決者」という。)は、別記様式1又は別記様式2による請求書の提出があったときは、受付印を付し、その内容を確認し、法に定める要件を具備しているか否かを判定し、認定又は改定を行うものとする。

(6)　職権に基づく改定等

認定専決者は、別記様式2又は別記様式3の提出がない場合においても児童手当の額を改定すべきと認めるとき又は児童手当を支給すべき事由が消滅したものと認めるときは、職権により児童手当の額を改定し、又は児童手当を支給しないこととすることができる。

3　認定基準

(1)　支給要件

児童手当は、日本国内に住所を有し、次のいずれかに該当する職員(以下「受給資格職員」という。)に支給する。

ア　日本国内に住所を有し又は留学により日本国内に住所を有しない児童であって、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(法に定める施設入所等児童を除く。以下「支給対象児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(当該支給対象児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下「父母等」という。)

イ　日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給対象児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする職員のうち、当該支給対象児童の生計を維持している父母等が指定する職員(以下「父母指定者」という。)

ウ　父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給対象児童を監護し、かつ、その生計を維持する職員

(注)　ア又はイの場合において、父母等及び父母指定者のうち、いずれか2以上の者が支給対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、児童手当は、当該父母等又は父母指定者のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者に支給する。

ただし、父母等又は父母指定者がそれぞれ別居等により生計を同じくしていない場合であって、そのうちいずれか一の者が当該児童と同居している場合は、児童手当は、当該児童と同居している者に支給する。

(2)　支給除外者

受給資格職員のうち、次に掲げる職員には、児童手当を支給しない。

なお、イ及びウに該当する職員については、職員が現に居住する市町村において当該市町村長の認定に基づく支給を受けるものとする。

ア　前年の所得(1月から5月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(法に定める施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない児童の数に応じて別表第2に定める所得限度額以上である職員

(注)　「扶養親族等でない児童」とは、所得税法上扶養控除の対象とはなっていないが、受給資格職員がその児童の生計を維持しており、仮に受給資格職員の親族等であったなら扶養控除の対象となる児童をいい、受給資格職員の配偶者の扶養親族となっている児童等は含まれない。

イ　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第5項の規定により休職とされた職員

ウ　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)の規定により派遣された職員

4　支給

(1)　児童手当の額

児童手当の月額は、認定を受けた支給対象児童1人につき、別表第3に定める区分により算定される額を合算した額とする。

(2)　支給方法

ア　児童手当の支給は、受給資格職員が認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

イ　児童手当の額が増額することとなる場合における児童手当の額の改定は、改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から、児童手当の額が減額することとなる場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

ウ　受給資格職員が、災害、出産その他やむを得ない理由により認定の請求ができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給はア及びイにかかわらず当該理由により当該認定の請求ができなくなった日の属する月の翌月から始める。

(3)　支払期月及び支給日

ア　児童手当は、毎年2月、6月及び10月の3期にそれぞれの前月までの分を支給する。

ただし、前支払期月に支給すべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても支給するものとする。

イ　児童手当の支給日は、職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号)第7条第2項に定める給料の支給日とする。

(4)　未支払額の処理

受給職員が死亡した場合において、その死亡した職員に支給すべき児童手当で、未支払額があるときは、その職員が監護していた支給対象児童であった者に当該未支払の児童手当を支給することができる。

この場合において、未支払の児童手当を受けようとする者は、別記様式4による請求書を提出するものとする。

(5)　支給の制限

受給職員が、正当な理由がなくて、法第26条の規定に基づく別記様式1の現況届をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、児童手当の支給を一時差し止めることができる。

5　認定後の処理

(1)　支給台帳への記入等

認定専決者は、児童手当の認定又は改定を行った場合は、別記様式5に必要事項を記入するものとする。

(2)　支給の手続き等

支給手続を行うに当たっては、支給台帳により出納員の審査を受けるものとする。

(3)　同居父母等認定の連絡

要領3(1)(注)ただし書きに該当する職員(以下「同居父母等」という。)の児童手当を認定した場合であって、当該同居父母等以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母がある場合は、認定専決者は児童と同居していない父又は母の住所地の市町村(当該同居していない父又は母が公務員である場合はその所属庁)に対し、別記様式6により通知するものとする。

(4)　施設入所等児童認定の連絡

職員の支給対象児童が法第3条第3項に定める施設入所等児童となった旨の連絡があった場合には、認定専決者は職員に別記様式2による請求又は別記様式3による届書の提出を促すものとする。なお、届書の提出を促したにもかかわらず、当該届書が提出されない場合には、職権により支給事由消滅処理等を行うものとする。

(5)　職員が認定専決者を異にして異動した場合

受給職員が認定専決者を異にして異動した場合には、当該異動前の認定専決者は、当該職員に係る支給台帳及び当該職員から既に提出された請求書又は届書をこれらの添付書類とともに当該異動後の認定専決者に送付するものとする。

6　その他

(1)　現況届の提出

受給職員は、毎年6月1日から30日までの間に、その年の6月1日における現況を別記様式1により提出するものとする。

その際、当該現況届には、別表第1に掲げる書類を添えなければならない。

(2)　氏名変更の届出

受給職員は、氏名を変更したとき、又は氏名を変更した児童があるときは、14日以内に、別記様式7による届書を提出するものとする。

(3)　併任職員

児童手当請求書等は、受給資格職員が併任されている場合には、本務事務所に提出するものとする。

7　特例給付

(1)　特例給付

受給資格職員のうち要領3(2)アに定める所得制限により児童手当が支給されない職員(前年の所得が、扶養親族等及び扶養親族等でない児童の数に応じて別表第4に定める所得限度額以上である職員を除く。)に対しては、支給対象児童1人につき5,000円を乗じて得た額を月額とし、児童手当と同じ支払期月及び支給日に支給するものとする。

(2)　特例給付の認定

特例給付の受給資格認定等に関する事項については、児童手当の場合と同様に取扱うものとする。

(3)　特例給付に関する認定請求

各年の5月31日において特例給付の支給要件に該当している職員が、その翌日において児童手当の支給要件に該当するときは、同日において認定請求があったものとみなし、当該職員に対する児童手当の支給は、当該各年の6月から始めるものとする。

(4)　児童手当に関する認定請求

各年の5月31日において児童手当の支給要件に該当している職員が、その翌日において特例給付の支給要件に該当するときは、同日において認定請求があったものとみなし、当該職員に対する特例給付の支給は、当該各年の6月から始めるものとする。

8　総合庶務事務システムを利用する場合の特例

(1)　要領2(1)、(2)若しくは(3)又は6(1)若しくは(2)の場合において、各号の請求書又は届書に係る事項を総合庶務事務システムに入力することにより請求又は届け出たときは、職員は、各号の請求書又は届書を提出したものとみなす。

(2)　要領2(5)又は5(1)の場合において、総務事務センター所長が総合庶務事務システムにより行うときは、受付印の押印を省略することができる。

(3)　要領5(1)の場合において、別記様式5の必要事項を総合庶務事務システムに記録したときは、認定専決者は、同号の規定による記入をしたものとみなす。

(4)　要領5(2)の場合において、認定専決者が総務事務センター所長である場合は、総合庶務事務システムにより出納員の審査を受けるものとする。

附則

児童手当認定上の添付書類

児童手当に係る所得の限度額

(注)

1　所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族1人につき60,000円を加算した額とする。

2　扶養親族等及び児童が9人以上いる場合の限度額は、1人につき380,000円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族であるときは440,000円)を加算した額とする。

(注1)　小学校修了前とは、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、中学校修了前とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(注2)　3歳以上小学校修了前の児童の第1子、第2子及び第3子とは、当該職員が監護し、かつ、生計を同じくする18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えるものとする。

特例給付に係る所得の限度額

(注)

1　所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に当該同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族1人につき60,000円を加算した額とする。

2　扶養親族等及び児童が9人以上いる場合の限度額は、1人につき380,000円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族であるときは440,000円)を加算した額とする。

附則

附則(令和3年人号外)

附則(令和4年人号外)