(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県流域下水道事業(以下「流域下水道事業」という。)の財務事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の決裁、専決及び委任)

第2条　流域下水道事業の業務に係る事務のうち、知事の決裁事項は、別表第1の知事決裁事項の欄に掲げるとおりとし、県土整備部長(以下「部長」という。)の専決事項は、同表の部長専決事項の欄に掲げるとおりとし、都市整備課長(以下「課長」という。)の専決事項は、同表の課長専決事項の欄に掲げるとおりとする。

(企業出納員)

第3条　流域下水道事業の業務に係る出納その他会計事務を行わせるため、企業出納員を置くものとする。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、会計事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員又は物品を使用している職員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関)

第5条　流域下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、知事が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　課長又は所長(以下「課所長」という。)は、流域下水道事業に係る取引について、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。ただし、勘定科目が同一である取引又は振替取引については、1日分を取りまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、次のとおりとする。

(会計伝票の整理)

第8条　企業出納員は、会計伝票を毎日整理しなければならない。

(会計伝票の保管)

第9条　企業出納員は、会計伝票及び取引に関する証拠書類を種類別に区分し、日付順に編集及び保管しなればならない。

(帳簿の種類及び保存)

第10条　流域下水道事業に係る取引を記録し、計画し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第11条　帳簿は、会計伝票又は取引に関する証拠書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第12条　課所長は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第14条　帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認するよう努めなければならない。

第15条　流域下水道事業に係る経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　課所長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定がなされる前又は調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠等を明らかにした書類を添付しなけばならない。

(調定の変更)

第17条　課所長は、調定の誤り又はその他の事由により調定額を変更しようとするときは、直ちに当該変更額について前条の規定に準じて調定しなければならない。

(納入の通知及び納付期限)

第18条　課所長は、第16条の規定により収入を調定し、又は前条の規定により調定額を増額して変更したときは、次条に規定する場合を除き、納入義務者に対して納入通知書により通知しなければならない。

(口頭等による納入の通知)

第19条　流域下水道事業の業務に係る収入の納入の通知について、課所長が必要と認める収入の納入の通知は、口頭、掲示又はその他の方法によってこれをすることができる。

(収入の納付場所)

第20条　流域下水道事業に係る収入の納付場所は、企業出納員又は出納取扱金融機関とする。

(納入書の発行)

第21条　課所長は、第17条の規定により調定額を減額して変更した場合において次の各号のいずれかに該当するときは、納入書により納入義務者に通知するものとする。

(領収書の交付)

第22条　企業出納員又は出納取扱金融機関は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に領収書を交付しなければならない。

(収納金銭の取扱い)

第23条　企業出納員は、収納した金銭を速やかに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(証券納付)

第24条　流域下水道事業に係る収入の納入義務者が収入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(不渡の措置)

第25条　出納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券又は企業出納員から預け入れられた証券を提示期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消して、遅滞なく企業出納員にその旨を通知するとともに当該証券を送付し、企業出納員から当該証券の領収書を受け取らなければならない。

(収入伝票の発行)

第26条　課所長は、金銭の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　課所長は、収納した金銭のうち過納又は誤納となったものがあるときは、振替伝票を発行するとともに納付者にその旨を通知し、当該過誤納金を還付しなければならない。

(不納欠損整理)

第28条　課所長は、法令の特別な定め又は議会の議決に基づいて調定済額のうち、収納できない収入が生じたときは、収入欠損額調書を作成し、振替伝票をもって処理するものとする。

(支出の手続)

第29条　課所長は、支出しようとするときは、支払伝票又は振替伝票を発行し、債権者の請求書等支出に関する書類を添付しなければならない。

(現金の支払を伴う支出)

第30条　課所長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票(一部の現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(隔地払)

第31条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対し出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出して資金交付するとともに隔地払依頼書を交付した送金の手続をさせることができる。

(口座振替払)

第32条　企業出納員は、債権者に対し、口座振替の方法により支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対し出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し、若しくは支払資金の交付に関する通知書を交付し、及び口座振替依頼書を交付し、又は小切手若しくは当該通知書及び口座振替依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を送信し、当該振替の手続をさせるものとする。

(直接払)

第33条　企業出納員は、債権者に直接支払をしようとするときは、債権者を受取人とする小切手を振り出して支払をするものとする。ただし、少額の支払で企業出納員が必要と認めたときは、債権者に現金で支払をすることができる。

(小切手)

第34条　企業出納員の振り出す小切手は、記名式とする。ただし、官公署(法人による公社を含む。)、日本銀行又は出納取扱金融機関を受取人として振り出す小切手は、記名式指図禁止とし、これに受取人の氏名、金額、振出番号、年度、会計名その他必要な事項を記載しなければならない。

(小切手の償還)

第35条　企業出納員は、前条の規定により交付した小切手の所持人から償還の請求を受けた場合は、これを調査し、償還すべきものと認める場合は、その償還をしなければならない。

(資金前渡)

第36条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第37条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第38条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前払金等の整理)

第39条　課所長は、支出の支払について前払金として整理した場合において、当該前払の事由が終わったときは、速やかに振替伝票を発行して正規の科目に振り替えなければならない。

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金の支払を伴う支出の支払をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の隔地払受託書若しくは口座振替済書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　課所長は、支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがあるときは、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行するとともに返納義務者にその旨を通知し、当該過誤払金を回収しなければならない。

(預り金)

第42条　課所長は、流域下水道事業の収入に属さない現金(以下「預り金」という。)を受け入れ、又は払い出そうとするときは、会計伝票を発行し、当該預り金の受払理由等を明らかにした書類を添付しなければならない。

(預り有価証券)

第43条　課所長は、流域下水道事業の所有に属さない有価証券(以下「預り有価証券」という。)を安全かつ確実な方法により保管しなければならない。

(利札の還付)

第44条　課所長は、預り有価証券の所有者から利札の還付請求を受けたときは、これを還付しなければならない。

(棚卸資産の分類)

第45条　棚卸資産の分類は、次のとおりとする。

(棚卸資産の貯蔵)

第46条　企業出納員は、常に流域下水道事業の業務執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(受入価額)

第47条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第48条　課所長は、棚卸資産を受け入れたときは、所属職員をして遅滞なく検査させなければならない。

(管理換え)

第49条　都市整備課と下水道事務所との間において、棚卸資産の管理換えを行おうとするときは、管理換え要求(承諾)書及び管理換え送付(受領)書により行わなければならない。

(払出価額)

第50条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　課所長は、棚卸資産を使用しようとするときは、振替伝票を発行し、企業出納員に交付しなければならない。

(不用品の処分)

第52条　知事又は所長は、棚卸資産のうち、不用となり又は使用に耐えなくなったものは、不用の決定をしたのち、売却するものとする。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないと認められるものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄するものとする。

(帳簿残高の確認)

第53条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高について、これと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第54条　企業出納員は、貯蔵品について毎年3月31日現在で実地棚卸しを行い、その結果につき棚卸明細表を作成し、知事に提出しなければならない。

(直購入)

第55条　課所長は、第45条各号に掲げる棚卸資産のうち購入後直ちに使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入すること(以下「直購入」という。)ができる。

(物品の管理)

第56条　課所長は、棚卸資産から使用のため払い出したもの又は直購入をしたもの(以下本章において単に「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第57条　課所長は、天災その他の事由により物品が滅失し、又は損傷を受け、その損失額が多額と認めたときは、速やかにその原因、現状等について知事に報告しなければならない。

(準用規定)

第58条　第47条から第49条まで及び第52条の規定は、物品の取得、残品入庫、管理換え及び不用品の処分について準用する。

(固定資産の範囲)

第59条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第60条　課所長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(取得)

第62条　課所長は、固定資産を取得しようとするときは、固定資産取得伺書により、その手続をするものとする。

(建設仮勘定)

第63条　建設仮勘定とは、工事又は製造を行う場合に、固定資産として整理するまでに要した経費を計算整理する勘定をいう。

(管理換え)

第64条　第49条の規定は、固定資産の管理換えについて準用する。

(処分)

第65条　課所長は、固定資産を売却し、又は廃棄等の処分をしようとするときは、固定資産処分伺書により、その手続をするものとする。

(減価償却の方法)

第66条　償却資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

第67条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第55条の規定により、同令第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定は適用しないものとする。

第68条　退職給付引当金の計上は、簡便法によるものとする。

(予算原案の作成等)

第69条　課長は、毎事業年度予算要求書その他部長が指示する予算の編成に関し必要な書類(以下「予算編成関係資料」という。)を部長の指定する期日までに部長に提出しなければならない。

(補正予算)

第70条　課長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、その補正を要求することができる。

(議決予算の通知)

第71条　知事は、予算が成立したときは、議決予算を部長に通知するものとする。

(予算の執行)

第72条　課長は、前条第2項の通知を受けたときは、流域下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成しなければならない。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第73条　課長は、予算の流用をしようとするときは、流用しようとする理由等を記載した文書により、その手続をするものとする。

(予算超過の支出)

第74条　課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって知事の承認を受けなければならない。

(予算の繰越)

第75条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、あらかじめ知事の承認を受けるものとし、かつ、5月20日までに繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して知事に提出しなければならない。

(決算の調製)

第76条　流域下水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第77条　課所長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票によって次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(元帳の締切)

第78条　企業出納員は、前条の規定により決算整理が終わった後総勘定元帳の締切を行うものとする。

(決算報告書の作成等)

第79条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、部長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第80条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算書を作成し、翌月15日までに部長に提出しなければならない。

(準用規定)

第81条　この規則に定めるもののほか、流域下水道事業の財務事務の処理については、栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)、栃木県建設工事等執行規則(昭和48年栃木県規則第62号)その他財務に関する規則の例による。ただし、これらの規則の例により難い特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(伝票等の様式)

第82条　この規則に規定する会計伝票、帳簿、その他の書類の様式は、別に定める。