今般、これを機に、臨時的に任用される職員の休暇制度を見直すとともに、下記通知を整理統合し、令和2(2020)年4月1日から適用することとしたので通知します。

記

・資格免許職に係る産休又は育休取得職員等の代替措置について(平成8年3月29日付人号外)

・行政職に係る産休又は育休取得職員等の代替措置について(平成20年7月31日付人第120号)

・技術職に係る産休又は育休取得職員等の代替措置について(平成22年3月17日付人第377号)

1　定義

(1)　代替職員等　次の(2)から(5)までに掲げる職員の総称

(2)　産休代替職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第1項の規定に基づき、産前産後休暇(以下「産休」という。)を取得する者の補充のために任用される職員

(3)　育休代替職員　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項第2号の規定に基づき、育児休業(以下「育休」という。)をする者の補充のために任用される職員

(4)　同行休業代替職員　職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年栃木県条例第35号。以下「同行休業条例」という。)第8条第1項第2号の規定に基づき、配偶者同行休業(以下「同行休業」という。)をする者の補充のために任用される職員

(5)　欠員補充職員　職員の職に欠員が生じた場合((2)の場合を除く。)で、地方公務員法第22条の3第1項の規定に基づき、補充のために任用される職員

(6)　育休任期付職員　育児休業法第6条第1項第1号の規定に基づき採用される職員

(7)　同行休業任期付職員　同行休業条例第8条第1項第1号の規定に基づき採用される職員

(8)　資格免許職　職員の任用に関する規則の運用について(平成28年3月31日付人委第244号)第15条関係の1の(1)に掲げる職、薬剤師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、保健師及び保育士

(9)　技術職　資格免許職、行政職及び技能労務職以外の職

2　代替職員等の任用等

代替職員等の任用等については、別紙1(代替職員等の任用等に関する取扱要領)による。

3　育休任期付職員及び同行休業任期付職員の採用等

育休任期付職員及び同行休業任期付職員の採用等については、別紙2(育休任期付職員の採用等に関する取扱要領)及び別紙3(同行休業任期付職員の採用等に関する取扱要領)による。