臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)が公布され、令和2(2020)年4月1日から施行されることに伴い、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例」(平成7年条例第1号)の一部が改正されたことから、今般、「会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する要綱」を制定したので通知します。

なお、制度の運用に際しては、下記に留意されますようお願いします。

また、本要綱の制定に伴い、「臨時的任用職員取扱要綱」(昭和38年1月23日付人第1号)、「パート職員任用取扱要領」(昭和50年10月1日付人第197号)及び「非常勤嘱託員取扱要綱」(昭和53年3月10日付人第221号)は、令和2年(2020)年3月31日をもって廃止することを申し添えます。

第1　勤務時間関係

1　勤務時間

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム職員」という。)の勤務時間は次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間とする。

ア　月額により報酬が定められる職員

勤務時間は1週間につき30時間とし、かつ任期は6か月以上とする(労務職(会計年度任用職員の採用等に関する要綱(令和元(2019)年12月13日付け人第385号経営管理部長通知)の別表に規定する労務職をいう。)を除く。)。

イ　時間額により報酬が定められる職員

勤務時間は1週間につき31時間を超えない範囲内で、パートタイム職員のそれぞれの職務の内容に応じ所属長が定めるものとする。

なお、6か月以上の任期が必要となる労務職については、1週間の勤務時間を30時間以内とする。

(2)　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム職員」という。)は、任期の長短に関わらず、1週間当たりの勤務時間が38時間45分であり、給料を支給することに留意すること。

2　1か月単位の変形労働時間制

第2条ただし書きの規定により、1か月単位の変形労働時間制を採用する場合は、変形期間における各日及び各週の労働時間をあらかじめ具体的に定め、これを、当該変形労働時間制を採用した会計年度任用職員に周知すること。

第2　超過勤務関係

第6条に規定する超過勤務については、以下のとおり取り扱うこと。

(1)　月額により報酬が定められるパートタイム職員(任期が6か月以上の労務職を含む。)又はフルタイム職員については、超過勤務は原則として1週間当たり3時間を超えないこと。

(2)　時間額により報酬が定められるパートタイム職員については、第2条の規定により定められた勤務時間を含めて、1日の勤務時間が原則として7時間45分を超えないこと。

第3　年次休暇関係

1　年次休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　第10条第2項の「継続して勤務」とは、原則として、地方公務員法第6条に規定する任命権者ごとの採用において、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務をいい、「出勤をした」日数の算定に当たっては、休暇、地方公務員法第28条第2項の規定による休職、同法第29条第1項の規定による停職及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業の期間は、これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

(2)　年次休暇の単位については、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年栃木県人事委員会規則第2号。以下「規則」という。)第9条の規定を準用する。

(3)　1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日(当該職員の全ての勤務を要する日をいう。以下同じ。)の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をいう。)をもって1日とする。

第4　年次休暇以外の休暇関係

1　年次休暇以外の休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　第11条第1項及び第2項の「経営管理部長が別に定める職員」は以下のとおりとする。

ア　第1項第8号及び第2項第9号に該当する会計年度任用職員　6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)とする。この場合において、「継続勤務」については第3の1の(1)の「継続して勤務」の例によるものとする(イにおいて同じ。)。

イ　第1項第11号、第14号及び第15号並びに第2項第2号及び第3号に該当する会計年度任用職員　1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているもの

ウ　第2項第4号に該当する会計年度任用職員　同号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、(16)の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの。)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないもの

エ　第2項第5号に該当する会計年度任用職員　同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの

オ　ウの「引き続き採用」されるものであるかどうかの判断は、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められるかどうかにより行うものとし、ウの「引き続き採用されないことが明らかでない」かどうかの判断は、第11条第2項第4号に規定する申出の時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(2)　第11条第1項第1号の「選挙権その他公民としての権利」とは、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の運用について(平成7年3月31日付人委第230号人事委員会委員長通知。以下「運用通知」という。)の第6の1の規定を準用する。

(3)　第11条第1項第2号の「証人、鑑定人、参考人等」とは、運用通知の第6の2の規定を準用する。

(4)　第11条第1項第3号の休暇の期間は、原則として連続する7暦日として取り扱うものとする。

(5)　第11条第1項第5号の休暇は、社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間に限り使用できるものとし、「連続する日数」の取扱いについては、暦日によるものとする。

(6)　第11条第1項第6号の「経営管理部長が別に定める期間」は結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとし、同号の「連続する5日」とは連続する5暦日とする。

(7)　第11条第1項第7号及び第10号の母体又は胎児の健康保持への影響については、妊娠中の会計年度任用職員の申立てにより判断するものとする。

(8)　第11条第1項第8号の「経営管理部長が別に定める日」は、勤務時間が割り振られていない日とし、同号の「原則として連続する期間」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができるものとし、同号の「経営管理部長が別に定めるもの」は、1週間の勤務日の日数が定められている会計年度任用職員にあっては次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

※　1週間の勤務日の日数が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるものを含む。

(9)　第11条第1項第11号の「不妊治療」及び「通院等」は、運用通知の第6の11を準用することとし、「経営管理部長が別に定める時間」とは、勤務日1日当たりの勤務時間に10を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

(10)　第11条第1項第12号の「8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)」は、分べん予定日から起算するものとする。

(11)　第11条第1項第13号から第15号までの「出産」とは、運用通知の第6の17の規定を準用する。

(12)　第11条第1項第14号の「妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合」とは、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子(条例第3条第3項第1号において子に含まれるものとされる者を含む。(13)及び(14)において同じ。)の出生の届出等のために勤務しない場合をいい、「経営管理部長が定める期間」とは、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとし、「経営管理部長が別に定める時間」とは、勤務日1日当たりの勤務時間に3を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

(13)　第11条第1項第15号の「当該出産に係る子(条例第3条第3項第1号において子に含まれるものとされる者を含む。次項第3号ア及びウを除き、以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する」とは、会計年度任用職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれを監護することをいい、「経営管理部長が別に定める時間」とは、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

(14)　第11条第2項第2号の「小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する」及び「経営管理部長が別に定めるその子の世話」とは、運用通知の第6の22の規定を準用することとし、「経営管理部長が別に定める時間」とは、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

(15)　第11条第2項第3号の「同居」とは、会計年度任用職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含むものとし、同号の「経営管理部長が別に定める世話」は、運用通知の第6の23の規定を準用するものとし、「経営管理部長が別に定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、「経営管理部長が別に定めるもの」は、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるもののすべてを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができるものとする。

(16)　第11条第2項第4号の申出及び指定期間の指定の手続については、規則第12条第1項から第5項までの規定及び第12条の2の規定並びに運用通知の第7の規定を準用する。

(17)　第11条第2項第5号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じて始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(18)　第11条第2項第6号の「女子の会計年度任用職員が生理の場合」及び「2日を超えない範囲内でその都度必要とする期間」については、運用通知の第6の10の規定を準用する。

(19)　第11条第2項第8号及び第9号の「疾病」には、予防接種による著しい発熱等が、「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。

(20)　第11条第2項第9号の「経営管理部長が別に定める期間」は、1週間の勤務日の日数が定められている会計年度任用職員にあっては次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

※　1週間の勤務日の日数が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるものを含む。

2　前項に規定するもののほか、年次休暇以外の休暇の単位は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

3　1時間を単位として与えた第11条第1項第11号、第14号若しくは第15号若しくは第2項第2号若しくは第3号の休暇又は1日以外の単位で与えた同項第9号の休暇を日に換算する場合は、第3の1の(3)の例によるものとする。

会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する要綱

附則

附則(令和3年人第452号)

附則(令和3年人第399号)

附則(令和4年人第282号)

附則(令和4年人第298号)

附則(令和5年人第602号)

備考

1　会計年度任用職員と生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2　会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は、血族の父母に準ずる。